設備・人材投資ＥＴＦ2本の上場を承認、5月19日付＝東証

　５月２日、東京証券取引所は、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業を対象とするＥＴＦ（上場投資信託）の新規上場を承認したと発表した。写真は東証で昨年８月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）

［東京　２日　ロイター］ - 東京証券取引所は２日、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業を対象とするＥＴＦ（上場投資信託）の新規上場を承認したと発表した。

承認されたのは、野村アセットマネジメントが運用する「ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　野村企業価値分配指数連動型上場投信」<1480.T>と大和証券投資信託委託の「ダイワ上場投信─ＭＳＣＩ日本株人材設備投資指数」<1479.T>の２本。上場予定日はともに５月１９日。

日銀は昨年１２月に決定した「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」を対象とするＥＴＦの年間３０００億円買い入れを今年４月から進めている。現在ではＪＰＸ日経４００インデックス<.JPXNK400>に連動するＥＴＦを買い入れており、４月末時点での同ＥＴＦの買い入れ額は合計で２２８億円となっている。