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焦点:G20で為替・原油動向議論へ、資本規制も 効果には疑問

2016年02月15日(月)16時12分

 2月15日、政府は、金融資本市場での過度な動揺を封じるため、各国との政策協調に向けた調整に入った。写真は昨年11月トルコで開催されたG20サミットの各国参加者(2016 ロイター/Aykut Unlupinar/)

[東京 15日 ロイター] - 政府は、金融資本市場での過度な動揺を封じるため、各国との政策協調に向けた調整に入った。中国・上海で26、27日に開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の場で、為替や原油市場の動向に加え、資本規制などのテーマが広く議題となる見通しだ。しかし、G20声明が採択されても実際にどう行動できるかは手探りの状況で、失望を招けばかえって事態を悪化させかねない。

<単独での為替介入は期待薄>

緊張感をもって市場を注視していく――。麻生太郎財務相は12日の記者会見でこう述べ、月末のG20開催に向け、各国との政策協調を検討する考えを示した。  背景には荒い値動きを続ける円相場への危機感がある。

円相場は11日のロンドン外国為替市場で一時1ドル=110円台と、14年10月以来のドル安/円高水準を付けた。世界経済への不安から金融市場が緊迫し、円は対ドルで2月に入って10円超上昇。リーマン・ショック後の08年10月以来の変動幅となっても、なお動揺は収まっていない。

多くの輸出企業が想定している115円より円高での推移が続けば、国内企業の収益悪化を招き、株価をさらに押し下げる要因となりかねない。

政府関係者のひとりは「世界的なリスクオフ(危機回避)の中では、単独で為替介入しても意味がない。原油市場での投機的な動きを含め、(G20で)認識を共有できるかが焦点になる」と指摘する。

<振れ増幅ならG7で対応も>

市場の振れが今後も増幅するようなら先進7カ国(G7)で連携を取り、G20会合を待たず、動揺を封じる手立てを講じる公算が大きい。別の政府関係者は「あらゆる選択肢を排除しない」としており、状況に応じて新興国の資本流出への対応も含め、各国に働きかけたい考えだ。

ギリシャ債務危機で世界的な株安に見舞われた2011年10月のG20では、世界的な金融危機封じに向け、欧州に迅速な行動を求める共同声明を採択した。しかし、市場の疑心暗鬼はその後も払しょくできず、対応の遅れを指摘する声が広がった。

日米欧の金融政策の方向性が異なる現状で、実効性を伴う協調策を打ち出せるか。政府の意向とは裏腹に「リスク回避の流れが反転するのかは微妙。失望を招けばかえって不安を増幅するだけ」(大手銀行関係者)との見方も、なお根強い。

*体裁を整えて再送します。

(梅川崇、梶本哲史 編集:山口貴也)

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