最新記事
ガザ停戦合意

ガザ停戦合意を確認、トランプ氏チームと協力で合意=バイデン氏

2025年1月16日(木)11時01分
バイデン大統領

1月15日、米バイデン大統領は、イスラエルとイスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザでの停戦で合意したことを確認し、トランプ次期政権と協力することで合意に達したと述べた。ホワイトハウスで撮影(2025年 ロイター/Evelyn Hockstein)

米大統領は15日、イスラエルとイスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザでの停戦で合意したことを確認し、トランプ次期政権と協力することで合意に達したと述べた。

バイデン氏はホワイトハウスで会見し、ガザ地区への人道支援が急増するとの見通しを示したほか、人質は間もなく家族の元に帰るとも述べた。

バイデン氏は、この合意は同政権による数カ月に及ぶ交渉の末に成立したと指摘し、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)ら当局者らに感謝の意を表した。

その上で、合意はその大部分がトランプ次期政権によって実行されることになるとし「ここ数日、われわれは一つのチームとして話し合ってきた」と明らかにした。

記者から、合意成立の功績は自分とトランプ氏のどちらがより評価されるべきかとの問いには「冗談だろう」と回答した。

バイデン氏は、すでに報じられている合意の概要以外については詳細を明らかにしなかったが、この合意がパレスチナの独立国家樹立の土台を築く可能性があるとの考えを示した。

一方、トランプ氏は、ソーシャルメディアでの声明で、自分が当選していなければこの合意は実現しなかっただろうと述べた。「この壮大な停戦合意は、11月の(大統領選の)歴史的勝利の結果としてのみ実現したものであり、これは私の政権が平和を追求し、全ての米国民と同盟国の安全を確保するための取引を交渉するというメッセージを全世界に送ったものだ」と投稿した。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 日本人が知らない AI金融の最前線
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月3号(2月25日発売)は「日本人が知らない AI金融の最前線」特集。フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに[PLUS]広がるAIエージェント

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


メンバーシップ無料
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア、対イラン攻撃の即時停止要求 さらなる不安定

ワールド

〔情報BOX〕米・イスラエルがイラン攻撃、国際社会

ワールド

OPECプラス、増産規模の拡大検討へ イラン攻撃受

ワールド

米軍最高司令官と国防長官、トランプ氏私邸からイラン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「内側」から食い尽くす...カナダの大学が発表
  • 4
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 5
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 6
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 7
    トランプがイランを攻撃する日
  • 8
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 8
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 9
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中