最新記事
ガザ停戦合意

ガザ停戦合意を確認、トランプ氏チームと協力で合意=バイデン氏

2025年1月16日(木)11時01分
バイデン大統領

1月15日、米バイデン大統領は、イスラエルとイスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザでの停戦で合意したことを確認し、トランプ次期政権と協力することで合意に達したと述べた。ホワイトハウスで撮影(2025年 ロイター/Evelyn Hockstein)

米大統領は15日、イスラエルとイスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザでの停戦で合意したことを確認し、トランプ次期政権と協力することで合意に達したと述べた。

バイデン氏はホワイトハウスで会見し、ガザ地区への人道支援が急増するとの見通しを示したほか、人質は間もなく家族の元に帰るとも述べた。

バイデン氏は、この合意は同政権による数カ月に及ぶ交渉の末に成立したと指摘し、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)ら当局者らに感謝の意を表した。

その上で、合意はその大部分がトランプ次期政権によって実行されることになるとし「ここ数日、われわれは一つのチームとして話し合ってきた」と明らかにした。

記者から、合意成立の功績は自分とトランプ氏のどちらがより評価されるべきかとの問いには「冗談だろう」と回答した。

バイデン氏は、すでに報じられている合意の概要以外については詳細を明らかにしなかったが、この合意がパレスチナの独立国家樹立の土台を築く可能性があるとの考えを示した。

一方、トランプ氏は、ソーシャルメディアでの声明で、自分が当選していなければこの合意は実現しなかっただろうと述べた。「この壮大な停戦合意は、11月の(大統領選の)歴史的勝利の結果としてのみ実現したものであり、これは私の政権が平和を追求し、全ての米国民と同盟国の安全を確保するための取引を交渉するというメッセージを全世界に送ったものだ」と投稿した。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号(2月3日発売)は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


日本企業
変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本のスタートアップ支援に乗り出した理由
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

UBS、第4四半期純利益56%増で予想上回る 自社

ビジネス

ネスレCEO、4製品区分への事業再編を計画=FT

ビジネス

MUFGの10-12月期、純利益6%増の5206億

ビジネス

アステラス、通期純利益を再び上方修正 前年比5倍に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中