最新記事
ウクライナ支援

米下院、950億ドルのウクライナ・イスラエル支援法案可決 TikTok禁止警告も

2024年4月22日(月)10時24分
ロイター

米下院は20日、ウクライナ、イスラエル、台湾への安全保障支援を目的とした950億ドル規模の法案パッケージを超党派で可決した(2024年 ロイター/Ken Cedeno)

米下院は20日、ウクライナ、イスラエル、台湾への安全保障支援を目的とした950億ドル規模の法案パッケージを超党派で可決した。多数派の共和党は、強硬派が反対したものの押し切った。

法案は上院に送られる。民主党が多数を占める上院は2カ月以上前に同様の法案を可決しており、23日に審議を開始する。その週内に通過が見込まれ、バイデン大統領の署名を経て成立する運びだ。

 

法案はウクライナ支援に608億4000万ドル(米国の武器・在庫・設備の補充向け230億ドルを含む)、イスラエル向けに260億ドル(人道支援91億ドルを含む)、台湾を含むインド太平洋地域に81億2000万ドルを拠出する内容。

ウクライナのゼレンスキー大統領は謝意を示し、この支援は人命を救い、ロシアとの戦争に「正当な終結をもたらす」と述べた。

ウクライナのシュミハリ首相は、米国が没収するロシア資産についてウクライナ復興資金としての活用が承認されたことに感謝の意を表した。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、米国によるウクライナ支援は紛争における被害と死者をさらに増やすことになると指摘。凍結ロシア資産のウクライナへの移転にも反発し、報復措置を取ることになると述べた。

ウクライナ支援の採決は311対112で可決された。共和党議員は112人が反対し、賛成は101人にとどまった。

ホワイトハウス筋によると、バイデン政権は既にウクライナの戦場でのニーズに応える次の支援をまとめており、今回の法案が成立した後すぐに新たな措置を発表できるという。

一方、イスラエル支援は366対58で可決されたが、民主党議員37人、共和党議員21人が反対した。

また、今回のパッケージには中国系動画投稿アプリ「ティックトック(TikTok)」禁止を警告する内容も盛り込まれた。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 AIの6原則
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年7月22日号(7月15日発売)は「AIの6原則」特集。加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」/仕事・学習で最適化する6つのルールとは


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

英財務相、金融業界の規則緩和さらに推進へ 「成長を

ビジネス

米大手銀、ディールメーキングの回復で第2四半期利益

ワールド

トランプ氏、退職年金にプライベート市場投資促す大統

ビジネス

物価目標2年で実現できず、異次元緩和に懐疑論=15
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 5
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 6
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 7
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 8
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    「オーバーツーリズムは存在しない」──星野リゾート…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中