バイデン、東欧へ数日中に3000人派兵 ウクライナめぐりロシア牽制へ

バイデン米大統領は緊迫化するウクライナ情勢を踏まえ、数日中に3000人規模の米軍部隊を東欧に派遣することを承認したことが分かった。米政府高官3人が明らかにした。米国防総省が2日にも正式発表する見通し。写真は2月1日、記者会見するバイデン大統領（2022年　ロイター／Leah Millis）

米政府は2日、緊迫化するウクライナ情勢を踏まえ、数日中に3000人規模の米軍部隊を北大西洋条約機構（NATO）のポーランドやルーマニアなどに派遣すると発表した。ロシアによるウクライナ再侵攻に備え、東欧での米軍を増強する。

米国防省は、バイデン大統領が派兵を承認したと確認。米ノースカロライナ州から1700人の部隊がポーランド、300人がドイツにそれぞれ派遣され、ドイツに駐留する米部隊約1000人がルーマニアに配備される。

ツイッター上のメディア報道によると、バイデン米大統領は東欧への派兵について、ロシアのプーチン大統領に伝えてきたことと整合的だと述べた。「プーチン氏が攻撃的に行動する限り、NATO同盟国や東欧が、米国が共にいるとの安心感を得られるよう確実に図る」と述べた。

国防総省のカービー報道官は「ロシアのプーチン大統領、そして世界に向け、NATOが米国および同盟国に重要であるという強いシグナルを送ることが肝要」と言明。「必要とならないことを望むが、必要とあらばわれわれはNATOの同盟国を守る用意を整えると明確にする」と述べた。

国防総省によると、新たな軍派遣は先に派兵待機とした8500人に追加して実施される。カービー報道官は今回発表された以上の増派の可能性も排除しないという考えを示した。

国防総省の報道官は先週、必要に応じて極めて短時間で欧州に派遣できるよう、米軍は兵士約8500人を派兵待機としたと発表していた。

カービー報道官はまた、ロシアによる軍増強に改めて警鐘を鳴らしつつも、プーチン大統領が外交的な解決を選ぶことを望むとし、「われわれは依然として、プーチン大統領がウクライナ再侵攻を決定したとは確信していない」と語った。

NATOのストルテンベルグ事務総長は米国が東欧の軍増強を決めたことについて、「米国のコミットメントを示す強力なシグナル」と歓迎した。

対話は平行線

西側諸国とロシアは外交的解決に向け協議を続けているが、ウクライナのNATO加盟を認めないなどのロシア側の要求を欧米が拒否し、ロシアも要求の取り下げを拒絶しているため、対話は平行線をたどっている。

マクロン仏大統領は間もなく、バイデン氏とウクライナ危機について協議すると表明。ロシアを訪れてプーチン大統領と会談する可能性もあるとした。ドイツのショルツ首相は2日、近くロシアの首都モスクワでプーチン大統領と会談すると明らかにした。詳しい日程は不明。

ロシア大統領府（クレムリン）は、プーチン氏が2日のジョンソン英首相との電話会談で、NATOがロシアの安全保障上の懸念に適切に対処していないと訴えたと明らかにした。