香港民主派メディアの蘋果日報、資産凍結 数日中に閉鎖の恐れ

民主派香港紙「蘋果日報（アップル・デイリー）」は、国家安全維持法（国安法）違反の疑いを巡る捜査で同社の資産が凍結されたことを受け、数日以内に事業閉鎖を余儀なくされる見通しだという。香港のアップル・デイリー紙印刷所で１８日撮影（２０２１年　ロイター/Jessie Pang）

民主派香港紙「蘋果日報（アップル・デイリー）」は、国家安全維持法（国安法）違反の疑いを巡る捜査で同社の資産が凍結されたことを受け、数日以内に事業閉鎖を余儀なくされる見通しだという。創業者である黎智英（ジミー・ライ）の顧問、マーク・サイモン氏が21日、明らかにした。

米国から電話取材に応じたサイモン氏によると、蘋果日報は凍結された資産にアクセスできず、同紙を発行する壱伝媒（ネクスト・デジタル）が同日開く役員会で今後の対応を協議するという。

サイモン氏は「月末まで存続できると思ったが、ますます困難になっている。数日の問題だ」と述べた。また、銀行取引ができなくなっているとした。

蘋果日報は20日、資産凍結の結果、通常業務を「数週間」継続できるだけの現金しか手元に残っていないと明らかにしていた。サイモン氏の発言は、事業閉鎖がさらに差し迫っている状況を示している。

香港警察は17日、国安法違反の疑いで同紙の幹部らを逮捕。同紙の関連3社についても、外国勢力と結託した罪で起訴され、資産1800万香港ドル（230万米ドル）が凍結された。

＊内容を追加しました。

［ロイター］

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