政府、4都府県の緊急事態宣言の延長を検討 7日にも正式決定の公算

政府は、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて東京都など4都府県を対象に発令している緊急事態宣言について、11日までの期限を延長する方向で検討を始めた。7日にも正式決定する公算。4月、宣言初日に都内で撮影（2021年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

政府は、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて東京都など4都府県を対象に発令している緊急事態宣言について、11日までの期限を延長する方向で検討を始めた。7日にも正式決定する公算。東京五輪・パラリンピックへの影響の有無などが焦点となりそうだ。複数の関係筋が5日明らかにした。

現在、東京都と大阪府、兵庫県、京都府を対象とした昨年来3度目となる緊急事態宣言が発令されている。4月25日から2週間強の期間で、政府は短期集中で効果を期待していた。

しかし、4都府県の新規感染者数は、感染が最も深刻なステージ4の段階が続いている。特に大阪府は宣言発令後、重症患者の増加で医療逼迫が続いている。政府内には宣言延長に慎重な意見もあったが、ここにきて延長は不可避と判断しつつある。

大阪府の吉村洋文知事は4日、緊急事態宣言について「今の措置を緩めたり、解除したりするのは難しいと考えている」と述べ、現状では宣言の解除は難しいという認識を示していた。

複数の関係筋によると、延長幅については5月末までなどの意見が浮上している。今後の焦点は、現在行っている飲食店や大型商業施設への休業要請のほか、スポーツなどのイベントの無観客原則を継続するかだ。

同様の感染拡大傾向が続く北海道と福岡県についても、政府は緊急事態宣言に準じる規制が可能なまん延防止等重点措置を適用する方針だ。

菅義偉首相は5日、西村康稔経済再生相や田村憲久厚労相と関係閣僚会議を開催し、今後の対応を議論する見通し。関係筋によると正式な延長判断は7日に行われる公算が大きい。

7月開催予定の東京五輪・パラリンピックについて、政府は安全・安心な形で予定通り実行する方針を堅持している。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が17日に来日する方向で調整が行われている。

［ロイター］

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