米上院の「中国対抗法案」に中国激怒！

米連邦議会議事堂　Erin Scott-REUTERS

4月21日、米上院外交委が「2021年　戦略競争法案」を議決した。CCTVは特集を組み、中国全人代外交委が抗議談話を発表し、中国は対米抗議に燃え上がっている。日米首脳会談共同声明への反応とは対照的だ。

米上院外交委員会が可決した「2021年戦略競争法案」とは？

「2021年　戦略競争法案」は2021年4月8日に米上院外交委員会が提出した「中国対抗法案」で、バイデン大統領が「中国は競争相手だ」と言ったのに対し、それならその「競争戦略」を明文化せよと、バイデン大統領に迫ったものである。対中強硬政策は共和党と民主党の唯一の共通した政策であり、4月21日に米上院外交委員会で可決された。中国に対抗することを目的としている。

4月21日のコラム＜「米軍は中国軍より弱い」とアメリカが主張する狙いは？＞に書いた通り、同法案では中国の台頭に対抗してアメリカのプレゼンスを強化するために、インド太平洋における軍事的投資を優先することを先ず強調している。

と同時に際立っているのは、台湾との関係強化を訴えていることだ。

283ページにわたる長文なので読解は大変だが、たとえば同法の212条には「アメリカと台湾とのパートナーシップの強化」が謳われており、以下のような政策が列挙されている（8項目あるが代表的なものだけ拾い上げる）。

●台湾をアメリカのインド太平洋戦略の重要な一部として認識すること。

●台湾の防衛戦略に十分な資源を投入するために、（米軍の）防衛費を増やすこと。

●台湾の自衛能力、特に、対艦、沿岸防衛、対機甲、防空、海底戦、高度な指揮統制、通信、コンピュータ、情報、監視、偵察、弾力性のある指揮統制能力などの非対称能力を開発し、軍に統合するための努力を強化するために、台湾への防衛物品の定期的な移転を行うこと。

●国連、世界保健総会、国際民間航空機関、国際刑事警察機構、その他の国際機関への台湾の有意義な参加を適宜提唱し、積極的に推進すること。

●アメリカ、台湾、およびその他の志を同じくするパートナー間の有意義な協力を促進すること。

これらは中国（北京政府）がひっくり返って激怒する内容ばかりだ。