米国務省、コロナによる渡航中止勧告を世界の8割に拡大「前例ないリスク」

米国務省は４月１９日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて渡航情報を改定し、最も危険とされるレベル４の「渡航してはいけない」を世界の８０％の国に拡大すると発表した。１２日、シアトル・タコマ国際空港で撮影（２０２１年　ロイター/Lindsey Wasson）

米国務省は１９日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて渡航情報を改定し、最も危険とされるレベル４の「渡航してはいけない」を世界の８０％の国に拡大すると発表した。「渡航者に前例のないリスクがある」としている。

すでにケニア、ブラジル、アルゼンチン、ロシアなど世界約２００カ国のうち３４カ国をレベル４としているが、さらに１３０カ国を加えることになる。

新型コロナ規制により大半の米国人は、既にヨーロッパの多くの地域に渡航できない。米政府は、欧州の大部分、中国、ブラジル、イラン、南アフリカに最近滞在した外国人ほぼ全員の入国を制限している。

国務省は今回の措置について、各国の保健状況を再評価するものではなく、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の既存の疫学評価に沿って国務省の渡航勧告を調整したと説明した。

［ロイター］

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