フランス領ニューカレドニア、住民投票で再び独立否決　中国の影響食い留めるか

太平洋のフランス領ニューカレドニアで4日、フランスからの独立の是非を問う住民投票が実施され、独立が否決された。2018年の住民投票でも独立が否決されていた。

南太平洋では、中国の影響力が増しており、独立が承認されれば、フランスが同地域で足場を失うとの見方が出ていた。

暫定結果によると、今回の住民投票では、独立反対が53.26%を占めた。2018年の住民投票よりも僅差で独立が否決された。

フランスのマクロン大統領はテレビ演説で「有権者には発言権がある。ニューカレドニアを引き続きフランスの一部としたいという有権者の願いが確認された」と述べた。

ニューカレドニアは1853年にフランスの植民地となった。先住民のカナクが独立を求める一方、植民者の子孫はフランスとの関係維持を望んでいる。

すでにかなりの自治権を認められているが、国防や教育などではフランスへの依存度が高い。

投票率は85.6%と高水準だった。

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