京都府､｢緊急事態宣言｣ 対象追加を政府に要請 隣接府県と同等の厳しい状況

複数の国内メディアによると、京都府内で新型コロナウイルスの感染者が増えている状況を踏まえ、京都府と京都市が、「緊急事態宣言」の対象に府を加えるよう政府に要請する方針を固めた。京都市内で３月中旬撮影（２０２０年　ロイター/Edgard Garrido）

京都府の西脇隆俊知事と門川大作市長は10日午前、記者会見し、緊急事態宣言の対象地域として京都府を追加するよう国に要請したと発表した。西脇知事は、大阪府など隣接府県の感染者が急増している上、京都市内の感染者も増えており、京都府はすでに対象地域となっている７都府県と「同等の厳しい状況」と危機感を示した。

西脇知事は「隣接している大阪・兵庫が対象地域で、愛知県も対象地域となる場合、京都府のみ除外されると（京都では感染が少ないなどという）あらぬ誤解を招く」とし、京阪神は往来が多く、経済的にも一体であるとも説明した。門川市長は、主要な感染経路が食事の場にあったとみられること、京都市のお茶屋組合も営業自粛を決めていることなどを紹介し「観光の自粛をお願いしたい」と求めた。

西脇知事によると、指定地域追加についてはすでに西村康稔経済再生相に伝達したという。政府の専門家委員会でも、京都は検討地域に含まれていたと指摘した。

＊内容を追加しました。

(竹本能文　編集：田中志保)

［ロイター］

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