新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（24日現在）

国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は23日、2020年の世界経済は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により景気後退（リセッション）に陥るとした上で、2008―09年の金融危機以上に悪化する恐れがあると警告した。また21年の経済は持ち直す見込みとした。米ミシガン州ポンティアックの工場で撮影（2020年　ロイター/REBECCA COOK）

■G20首脳、26日にテレビ会議　新型ウイルス対応で

複数の関係筋によると、20カ国・地域（G20）首脳は26日に、新型コロナウイルスの感染拡大対応についてテレビ会議を行う。ただ、原油価格を巡るサウジとロシアの関係悪化や米中両国の新型コロナ発生源を巡る対立が議論を複雑にするとみられる。

■フィリピン経済、新型コロナで今年はマイナス成長の可能性

フィリピン国家経済開発庁は24日、同国経済は今年、新型コロナウイルス拡大によりマイナス成長になる可能性があるとのリポートを発表した。

■マカオ、新型コロナで入境規制強化　本土・香港の人も対象に

マカオは24日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための規制を強化し、過去14日間に海外渡航歴がある中国本土、香港、台湾の人々の入境を禁止した。

■インドネシア議会委、財政赤字上限の引き上げを提言

インドネシア議会の予算委員会は政府に対し、財政赤字の国内総生産（GDP）比率の上限を5％に引き上げるよう提言した。新型コロナウイルス対策を進める上で財政余地を確保するためだとした。

■中国・湖北省の移動制限、武漢除き25日に解除　武漢は4月8日

中国・湖北省の衛生健康委員会は24日、湖北省のすべての移動規制を、州都の武漢市を除き25日に解除すると発表した。

■タイ中銀、債券市場の流動性支援策を拡大　新型コロナ対策

タイ中央銀行は24日、投資信託に流動性を供給するために設立したファシリティーについて、適用範囲をあらゆるタイプのマネー・マーケット・ファンド（MMF）やインカム・ファンドにも拡大すると発表した。

■NZ、住宅ローン返済猶予や企業向け支援策発表　新型コロナに対応

ニュージーランド（NZ）のロバートソン財務相は24日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を踏まえ、6カ月間の住宅ローン返済猶予期間を設けるほか、中小企業の資金調達を支援すると発表した。

■韓国、新型コロナ新規感染者76人　減少傾向続く

韓国疾病予防管理局（KCDC）の24日の発表によると、国内の新型コロナウイルスの新たな感染者は76人だった。このところ減少傾向が続いており、感染拡大の勢いが弱まりつつあるとの期待が高まっている。

■韓国、新型ウイルス対策を800億ドル規模に倍増

韓国は24日、新型コロナウイルスの感染拡大対策の規模を100兆ウォン（800億米ドル）に倍増させることを決めた。新型ウイルス感染拡大により影響を受けた企業を支援し、株式・債券市場の下落に対応する。

■全米人口の半分近くが外出禁止に、州知事らは支援訴え

米国で新型コロナウイルス感染者が4万2000人を超え、少なくとも559人が死亡するなか、感染拡大に歯止めをかけるために外出を規制する動きが全米に広がっている。

■中東・中央アジアの国々、新型コロナ対策で支援を要請＝IMF

国際通貨基金（IMF）は、中東と中央アジアの10数カ国から新型コロナウイルス感染拡大の経済への影響に対処する目的で金融支援の要請を受けたと明らかにした。

■インド、航空国内線運休を命令　国土の多くを封鎖

インド政府は23日、航空の国際線に加えて国内線の運航停止を発表し、国土の多くで封鎖措置を取ったと発表した。航空各社には25日午前零時からの国内線運休を命令。同国でも新型コロナウイルス感染症の死者が増えつつあることに対応する。