最新記事

感染症対策

マスク転売、15日から禁止　違反は最大懲役1年または罰金100万円

2020年3月10日（火）18時44分

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い品薄となっているマスクについて、仕入れ価格よりも高値での転売を禁止するため、国民生活安定緊急措置法の政令改正を閣議決定した。Issei Kato -REUTERS

政府は10日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い品薄となっているマスクについて、仕入れ価格よりも高値での転売を禁止するため、国民生活安定緊急措置法の政令改正を閣議決定した。15日から施行する。違反した場合には、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科せられる。

「国民生活安定緊急措置法」は1973年の石油危機に際して制定された。物価の高騰などに対処するため、国民生活との関連性が高い物資の価格や需給の調整を行うことで、国民生活の安定を確保することが目的。 今回の政令改正によって、対象物資として「マスク」を指定し、罰則も定めた。同法の政令で特定物品が定められるのは初めて。

個人や事業者が、ドラッグストアやスーパーなど一般消費者がアクセス可能な店舗やインターネットを通じて購入したマスクを、取得価格を超える価格で転売し利益を得ることを禁止している。商品価格を安く抑え、手数料や配送料を高く設定することも違反となる。過去に仕入れたマスクについても対象となる。

一方、メーカーから卸業者を通じて、小売業者が販売する通常の取引は、対象とならない。

（清水律子）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・WHO｢新型コロナウイルス､パンデミックの脅威に現実味　なお制御可能｣
・スペイン、新型コロナウイルス感染者999人に急増　政府が近く支援策発表へ
・韓国､8日の新型コロナウイルス感染は過去10日で最低に　文在寅｢安定局面に入る可能性｣ 

20200317issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月17日号（3月10日発売）は「感染症 vs 人類」特集。ペスト、スペイン風邪、エボラ出血熱......。「見えない敵」との戦いの歴史に学ぶ新型コロナウイルスへの対処法。世界は、日本は、いま何をすべきか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インドネシア中銀、3会合連続金利据え置き　ルピア支
2025.12.17

ビジネス

英ＣＰＩ、11月は前年比＋3.2％に鈍化　3月以来
2025.12.17

ワールド

中国訪日客、11月は3.0％増に伸び大幅鈍化　長官
2025.12.17

ビジネス

ＭＵＦＧ、印ノンバンクに40億ドル以上出資へ＝関係
2025.12.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 7
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 8
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中