最新記事

人権問題

英国でXmasカードに｢中国･上海の外国人受刑者､意思に反して強制労働｣　中国は報道否定

2019年12月24日（火）09時59分

中国は23日、国内の刑務所で強制労働させられているとのメッセージが書かれたクリスマスカードが英国で販売されたとの前日の報道を受け、強制労働の報道を否定した。写真は上海の青浦刑務所。2018年7月4日撮影（2019年　ロイター/Aly Song）

中国は23日、国内の刑務所で強制労働させられているとのメッセージが書かれたクリスマスカードが英国で販売されたとの前日の報道を受け、強制労働の報道を否定した。カードは受刑者が封入したとみられ、英国で販売されたものの中に混じっていたという。

サンデー・タイムズ紙は、英スーパー大手テスコで買ったチャリティーカードの中にメッセージが書かれたものがあるのを少女が発見したと報道。カードには、「われわれは中国・上海の青浦刑務所に収監されている外国人受刑者。意思に反して労働させられている」と書かれていた。

同紙によると、メッセージには、受け取った人に対し、英国の元ジャーナリストで企業不正の調査員であるピーター・ハンフリー氏に連絡してほしいと書かれていた。ハンフリー氏は、2014─15年に同じ刑務所に収監されていた。

テスコは22日、クリスマスカードを供給していた中国の業者の業務を一時停止。調査を開始したと表明した。

中国外務省の耿爽報道官は、23日の記者会見で、「責任を持って言える。関連機関によると、上海の青浦刑務所において、外国人受刑者が強制労働を強いられているとの事案は発生していない」と述べた。

また、一連の報道は「ハンフリー氏が演出した狂言」と一蹴した。

一方ハンフリー氏はこれを否定。ロイターに、「この事象についても報道についても、狂言をでっち上げる手段はまったく存在しなかった。メッセージが書かれたカードは、私がこれまでに会ったこともなければ、その瞬間まで知ることもなかった家族が購入したカードの中に入っていた」と語った。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191224issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月24日号（12月17日発売）は「首脳の成績表」特集。「ガキ大将」トランプは落第？　安倍外交の得点は？　プーチン、文在寅、ボリス・ジョンソン、習近平は？――世界の首脳を査定し、その能力と資質から国際情勢を読み解く特集です。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは159円後半でもみ合い、欧米休暇前
2026.04.03

ワールド

焦点：米撤退ならイランがエネルギー供給掌握へ、攻撃
2026.04.03

ビジネス

テスラが日本で販売強化、燃料・物価高追い風　6人乗
2026.04.03

ビジネス

日銀版需給ギャップ、25年10―12月期は+0.6
2026.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 6
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 7
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 8
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 9
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない？　「経済的…
  • 10
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中