最新記事

ファッション

フォーエバー21が破産法適用申請 日本は10月末に14店舗とネット通販も閉鎖へ

2019年9月30日(月)18時00分

米アパレル大手フォーエバー21は、経営再建のため、連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。写真は12日にニューヨークの店舗で撮影(2019年 ロイター/Shannon Stapleton)

米アパレル大手フォーエバー21は29日、連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。

米アマゾン・ドット・コムなどの電子商取引企業の台頭を受けて実店舗を展開する多くの企業が打撃を受けており、2017年初め以降、シアーズ・ホールディングスやトイザラスを含む米小売企業20社以上が破産法適用を申請している。

フォーエバー21は電子メールで送付した発表文書で、経営再建により、収益を上げている中核事業に集中し、世界の一部市場から撤退することが可能になると説明。「全米で最大178店舗を閉鎖する承認を申請した。閉鎖対象となる店舗はまだ決定しておらず、オーナーとの協議の結果による」とした。

フォーエバー21は1984年に創業し、57カ国で815店舗を展開している。

アジアと欧州では大半の店舗を閉鎖する計画だが、米国の主要市場からの撤退は見込んでいない。

同社の日本法人は先週、今年10月末をもって、日本国内の全店舗(14店舗)を閉店し、同日までにオンラインストアも閉鎖すると発表した。

フォーエバー21はまた、カナダの子会社が破産申請を行ったと明らかにした。同国の44店舗を閉鎖する。

メキシコと中南米地域では事業を継続する方針。

同社はまた、JPモルガン・チェース銀行を仲介として既存の貸し手から2億7500万ドルの資金を調達したほか、TPGシックス・ストリート・パートナーズとその一部関連ファンドから7500万ドルの出資を得たと明らかにした。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます




20191008issue_cover200.jpg
※10月8日号(10月1日発売)は、「消費増税からマネーを守る 経済超入門」特集。消費税率アップで経済は悪化する? 年金減額で未来の暮らしはどうなる? 賃貸、分譲、戸建て......住宅に正解はある? 投資はそもそも万人がすべきもの? キャッシュレスはどう利用するのが正しい? 増税の今だからこそ知っておきたい経済知識を得られる特集です。



ニュース速報

ワールド

英BP、第2四半期は減損で過去最大の赤字 10年ぶ

ビジネス

ECBは景気支援にコミット、見通しは不確実=レーン

ワールド

米国の目的はティックトックの禁止=バイトダンス創業

ワールド

中国の上期の米国産エネルギー輸入、目標の5%どまり

MAGAZINE

特集:人生を変えた55冊

2020-8・11号(8/ 4発売)

コロナ自粛の夏休みは読書で自分を高めるチャンス──世界と日本の著名人が教える「価値観を揺さぶられた本」

人気ランキング

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    奇妙な北朝鮮「戦勝記念日」写真 金正恩の名を刻み込んだ自動拳銃「白頭山」

  • 3

    米国の新型コロナ感染、異常に拡大し新段階に=トランプ政権コロナ対策顧問

  • 4

    K-POPも韓流ドラマも実は世界で売れていない? 韓国…

  • 5

    『沖縄から貧困がなくならない本当の理由』は何の本…

  • 6

    トランプのツイッターで急浮上 米大統領選「悪夢の…

  • 7

    韓国・植物園の「客寄せ」だった土下座像が象徴する…

  • 8

    【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスク…

  • 9

    全米各地のコロナウイルス検査に滞り 「高度な自動化…

  • 10

    欧州各国で感染が急増するなか、「集団免疫戦略」の…

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている......当局は「植えないで」と呼びかけ

  • 3

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット 一方で「TPOをわきまえろ」と論争に

  • 4

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階…

  • 5

    【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスク…

  • 6

    次期WTO事務局長選、韓国は日本に支持を呼びかけた..…

  • 7

    新型コロナウイルス、患者の耳から見つかる

  • 8

    「韓国の対応は極めて遺憾、このような状況では政策対…

  • 9

    抗議デモに参加した17歳息子の足元に新品の靴 略奪…

  • 10

    三峡ダムより九州の水害を報じる、中国報道は「ポジ…

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 3

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 4

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3…

  • 5

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 6

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている.....…

  • 7

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット …

  • 8

    宇宙観測史上、最も近くで撮影された「驚異の」太陽…

  • 9

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階…

  • 10

    戦略性を失った習近平「四面楚歌」外交の末路

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月