最新記事
ファッションフォーエバー21が破産法適用申請 日本は10月末に14店舗とネット通販も閉鎖へ
2019年9月30日（月）18時00分
米アパレル大手フォーエバー21は、経営再建のため、連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。写真は12日にニューヨークの店舗で撮影（2019年 ロイター／Shannon Stapleton）
米アパレル大手フォーエバー21は29日、連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。
米アマゾン・ドット・コムなどの電子商取引企業の台頭を受けて実店舗を展開する多くの企業が打撃を受けており、2017年初め以降、シアーズ・ホールディングスやトイザラスを含む米小売企業20社以上が破産法適用を申請している。
フォーエバー21は電子メールで送付した発表文書で、経営再建により、収益を上げている中核事業に集中し、世界の一部市場から撤退することが可能になると説明。「全米で最大178店舗を閉鎖する承認を申請した。閉鎖対象となる店舗はまだ決定しておらず、オーナーとの協議の結果による」とした。
フォーエバー21は1984年に創業し、57カ国で815店舗を展開している。
アジアと欧州では大半の店舗を閉鎖する計画だが、米国の主要市場からの撤退は見込んでいない。
同社の日本法人は先週、今年10月末をもって、日本国内の全店舗（14店舗）を閉店し、同日までにオンラインストアも閉鎖すると発表した。
フォーエバー21はまた、カナダの子会社が破産申請を行ったと明らかにした。同国の44店舗を閉鎖する。
メキシコと中南米地域では事業を継続する方針。
同社はまた、JPモルガン・チェース銀行を仲介として既存の貸し手から2億7500万ドルの資金を調達したほか、TPGシックス・ストリート・パートナーズとその一部関連ファンドから7500万ドルの出資を得たと明らかにした。
［ロイター］
Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます
※10月8日号（10月1日発売）は、「消費増税からマネーを守る 経済超入門」特集。消費税率アップで経済は悪化する？ 年金減額で未来の暮らしはどうなる？ 賃貸、分譲、戸建て......住宅に正解はある？ 投資はそもそも万人がすべきもの？ キャッシュレスはどう利用するのが正しい？ 増税の今だからこそ知っておきたい経済知識を得られる特集です。
