米中貿易戦争は関税引き上げの応酬へ トランプは米企業に中国撤退を要求
中国が米国製品に対する追加報復関税を発表したことを受け、トランプ米大統領は、対中関税の新たな引き上げを発表した。写真はワシントンで８月２０日撮影（２０１９年 ロイター/Kevin Lamarque）
中国が米国製品に対する追加報復関税を発表したことを受け、トランプ米大統領は23日、対中関税の新たな引き上げを発表した。さらに米企業に対し中国からの事業撤退も要求した。通商問題を巡る米中の対立は深まる一方となっている。
中国商務省は同日、米国から輸入する750億ドル相当の製品に対し5─10％の追加関税を課すと発表。米国が9月1日から発動を予定する対中制裁関税「第4弾」に対する報復措置とみられる。一部製品に対する追加関税は9月1日、残りは12月15日に発動する。対象となるのは、米国から輸入する大豆や牛肉、豚肉を含む農産物や小型航空機など計5078品目。自動車・部品に対する関税も復活する。
中国商務省は声明で「米国の一国主義や保護主義により今回の決定を余儀なくされた」と表明。ある中国外交筋は「通商合意は望ましいが、中国の国益にそぐわず、相互信頼が欠如した合意を求めているわけではない」と強調した。
これに対し、トランプ大統領は、これまでに課している2500億ドル相当の中国製品に対する関税を現在の25％から30％に引き上げると表明。10月1日から適用する。さらに中国製品3000億ドルに課す追加関税第4弾の税率も10％から15％に引き上げるとした。第4弾の発動時期は一部品目が9月1日からだが、全体の半分近くの品目は9月1日から12月15日に延期されている。
米通商代表部（USTR）は関税引き上げの日程を確認したが、10月1日に30％への引き上げに踏み切る前にパブリックコメント期間を設けるとした。
トランプ氏はツイッターへの投稿で「残念なことに、これまでの政権は中国が公正かつバランスの取れた貿易を出し抜くことを許し、これが米国の納税者の負担となってきた」と指摘。「大統領としてもはや許すことはできない！」と述べた。
またこれに先立ち「偉大な米企業に対し、中国の代替先を即時に模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる」とし、「われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方が状況はましだろう」とも投稿した。
