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米国とイランの対立は楽観禁物 トランプは福音派の支持固めを狙う

2019年7月5日(金)17時00分
真壁昭夫(法政大学大学院教授)※時事通信社発行の電子書籍「e-World Premium」より転載

アメリカとイランの対立はいつまで続くのか(テヘラン、2017年9月) Nazanin Tabatabaee Yazdi/TIMA via REUTERS

最近、米国とイランの対立が一段と鮮明化している。その背景には、来年の米大統領選挙がある。トランプ大統領とすれば、キリスト教福音派からの支持を増やして選挙戦を有利に進めたいとの思惑がありそうだ。

今のところ、トランプ大統領再選の可能性は高いとの見方が多い。特に、共和党の支持層からトランプ氏は9割近い絶大な支持を得ている。現在の共和党は「トランプ党」と言ってもよいかもしれない。6月18日にトランプ氏は大統領選への出馬を正式に表明した。これから選挙に向かって本格的な取り組みが始まる。その一つがイランへの圧力強化と言えるだろう。

トランプ政権は対話を軽視し、対決姿勢によってイランを屈服させようとしている。イランとしても、米国の圧力に簡単に屈することはできないはずだ。トランプ大統領のパワー論理は大きなリスクを伴う。一つ間違うと、中東情勢は一段と複雑かつ不安定な方向に向かうことにもなりかねない。

中東情勢の不安定化は、原油価格に上昇圧力をかけやすい。それは、インフレ懸念につながる可能性もある。中国をはじめとする債務問題への懸念も高まるだろう。中東の地政学リスクが原油価格を経由して世界経済に与える影響は軽視できない。

対決姿勢を鮮明にするトランプ氏

トランプ大統領の対イラン政策には、かなり危うい部分がある。トランプ氏は国際社会が重視してきたイランとの対話ではなく、「対決姿勢」を鮮明にすることでキリスト教福音派からの支持を固めようとしている。この考えは、中東情勢の緊迫感をさらに高める可能性がある。

2015年7月、米英仏独中ロの6カ国とイランは、核開発の制限と引き換えに、経済制裁の緩和に合意した。これが「イラン核合意(JCPOA)」だ。

核合意の実現には、欧米の努力とイランの政治情勢の変化が大きく影響した。特に、イランの大統領が穏健派のロウハニ氏であったことは重要だ。ロウハニ氏はそれまでの政権と異なり、外交交渉によってイラン制裁を緩和・解除し、自国経済の成長を目指す考えを重視した。イラン国内の政治状況の変化が、欧米社会との対話の道を開いたことは中東情勢の安定にとって重要な変化だった。

しかし、トランプ政権発足後の米国は、国際社会とイラン双方の対話を、一方的に閉じてしまったように思う。2018年5月にトランプ大統領はJCPOAからの離脱を発表した。さらに今年6月に米国は、イランの最高指導者ハメネイ師らを対象に、追加経済制裁を発表した。トランプ政権は、イランへの圧力を着実に高めている。

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