最新記事

ヘイトスピーチ

ムスリム女性議員の殺害を呼び掛けるようなヘイト投稿をしてもトランプのツイッターはなぜ止められないのか

Twitter Urged to Suspend Trump After Omar Attack

2019年4月15日(月)19時50分
クリスティーナ・チャオ

ナンシー・ペロシ下院議長やアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員、バーニー・サンダース上院議員やエリザベス・ウォーレン上院議員ら一部の有力民主党議員は、トランプの動画を強く批判している。

「連邦議会議員は大統領のあからさまな攻撃に反応する義務がある。オマルの生命は危険にさらされている。議員の1人が明らかな標的として危険にさらされていることに対して同僚議員が沈黙するなら、それは共犯に等しい」とオカシオコルテスはツイッターで述べた。「私たちは声を上げなければならない」 

ペロシも4月14日、声明を出し、トランプに「危険な」投稿を削除するよう求めるとともに、オマルの身の安全を図るために警護を強化したことを明らかにした。「オマル議員と家族、スタッフを守るために議会警察が安全評価を行っている。議会警察は議員が直面する脅威に対応するだろう」とペロシは述べた。

「大統領の言葉は非常に大きな重みを持つ。そして大統領の扇動的なヘイト発言は本物の危険を作り出す。トランプ大統領は自らの無作法かつ危険な動画を取り下げなければならない」

利用規約と「公人発言」のはざま

トランプは4月13日、この動画を自らのツイッターの一番上に固定し、14日にはリツイートしたものの、夕方には固定を外した。だが問題の動画の削除はしていない。

4月14日、オマルは自身のツイッターで、トランプのツイートが出てから「殺すという脅迫のツイートが増えている。多くは大統領が流した動画に呼応したものだ」

もし一般人がこんな脅迫を煽るツイートをすれば、ツイッターはすぐさまそのユーザーのアカウントを凍結するだろう。では、トランプのツイッターはなぜ生きているのか。

トランプのツイートがツイッターの利用規約に違反しているとの批判は以前からあるが、ツイッターはこれまで、トランプのアカウントに対して何の対応も取ってこなかった。

昨年1月の公式ブログで、同社はトランプを名指しはしなかったものの、世界のリーダーに一般ユーザーと同じ基準を当てはめない理由についてこう説明した。

「世界のリーダーをツイッターからブロックしたり、議論の的となっているツイートを削除したりすることは、人々が見て議論することがすべき重要な情報を隠すことになるだろう。それは当該のリーダーを黙らせることにはならず、彼らの発言や行動を巡る必要な議論を明らかに妨げてしまうだろう」

昨年8月のバズフィードとのインタビューで、ドーシーは公式ブログとほぼ同じ主張を繰り返す一方で、一般市民への攻撃は許容しないとの見方を示した。

指導者攻撃は民主政治のために放免し、一般人攻撃は許さないという二重基準は、慎重に考えて作られたものなのか。本当は、世界が注目するトランプというドル箱を失いたくないだけではないのか、もっと詳しい基準の説明が待たれる。

(翻訳:村井裕美)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は続伸、AI関連株が押し上げ 全般は手掛か

ワールド

韓国GDP、第3四半期は前期比+1.3% 速報値か

ビジネス

円安、家計の購買力低下させる可能性 産業空洞化解消

ビジネス

午後3時のドルは155円半ばでもみ合い、日米金融政
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇気」
  • 2
    大気質指数200超え!テヘランのスモッグは「殺人レベル」、最悪の環境危機の原因とは?
  • 3
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が猛追
  • 4
    コンセントが足りない!...パナソニックが「四隅配置…
  • 5
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 6
    若者から中高年まで ── 韓国を襲う「自殺の連鎖」が止…
  • 7
    海底ケーブルを守れ──NATOが導入する新型水中ドロー…
  • 8
    「世界一幸せな国」フィンランドの今...ノキアの携帯…
  • 9
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 10
    22歳女教師、13歳の生徒に「わいせつコンテンツ」送…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 3
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 4
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 5
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 8
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 9
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ?
  • 10
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中