自動車追加関税でトランプに大幅譲歩か？ 日米首脳会談後に個別項目発表へ

　９月２５日、茂木敏充経済財政相は日米通商交渉の第２回会合を行った。写真はベトナムで昨年１１月撮影（２０１８年　ロイター/Kham）

茂木敏充経済財政相は２５日午前、ニューヨークでライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との日米通商交渉（ＦＦＲ）の第２回会合を行った。終了後、茂木経財相は記者団に対して「貿易促進の方策や枠組みについて、基本的な認識は一致した」と述べた。

自動車追加関税の凍結で確約が得られたかなどの詳細については「明日（２６日）、首脳会談で合意したうえで発表したい」と述べるにとどめた。

トランプ政権は米中間選挙を控え、貿易赤字削減のため各国と保護主義的通商交渉を展開。日本に対しては二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）による牛肉など農産品の市場拡大を求めると同時に、日系自動車メーカーに対し、米国現地生産拡大と日本からの輸出削減を求めている。

日本側は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関税水準を下回らない範囲で、農産品の関税を引き下げ、エネルギーの輸入拡大を図るなどの交渉カードで、米国からの圧力緩和を狙っている。

安倍晋三首相とトランプ大統領は２６日、ニューヨークで首脳会談を行い、交渉合意を目指すが、その決着内容によっては、日本経済に大きな影響が出ることも予想される。

(竹本能文　編集：田巻一彦)

［ニューヨーク／東京　２５日　ロイター］

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