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トランプ流「両面作戦」? イラン核合意破棄でも交渉可能

2018年5月2日(水)17時03分

4月20日、イラン核合意が崩壊の瀬戸際にあるとの報道は、まだ時期尚早かもしれない。写真は24日、ホワイトハウスで乾杯するトランプ大統領(2018年 ロイター/Carlos Barria)

イラン核合意が崩壊の瀬戸際にあるとの報道は、まだ時期尚早かもしれない。トランプ米大統領は、5月12日までにイランに対する経済制裁を再発動するかどうかの決断を下す。

もし制裁が再び発動されれば、2015年にイランと国連安全保障理事会の常任理事国にドイツを加えた6カ国との間で交わされたこの核合意は大きな打撃を受ける。

この核合意では、イランは自国への経済制裁の解除と引き換えに核開発の制限を受け入れている。オバマ前大統領は、イランによる核兵器保有を阻止するためにこの合意締結に踏み切ったが、トランプ大統領は、この合意には「致命的な欠陥」があると主張している。

仮にトランプ大統領が、欧米の政府当局者が取り組んでいる核合意の修正案を拒否し、制裁を再発動させたとしても、イランの原油輸出を狙い撃ちする米制裁の主要手段は直ちに発効する訳ではない。

そのため、原油市場や石油関連企業は、新たな米制裁に備えるための時間的余裕があるかもしれない。その間、外交官が制裁発効の回避に向けて尽力することも可能だ。

イランが制裁の再発動に強く反発しているため、実現は困難かもしれないが、5月12日以降でも交渉継続を可能にする方法が少なくとも2つある。

イラン核合意には、紛争解決条項が盛り込まれており、当事国から合意に違反したとの訴えがあった場合、それを検討するために少なくとも35日の期間を設定している。また、すべての当事国が合意するならば、この期間を延長することも可能だ。

そして、トランプ大統領が主要なイラン制裁策の再発動を決めた場合でも、法律により、イラン産の原油輸入を大きく削減しない国の銀行を制裁対象に加えるという、最も厳しい手段に踏み切るまでには、最低でも180日待たなくてはならない。

イラン側は、核合意の再交渉を拒否し、報復姿勢を示しているが、米国が核合意から離脱した場合の対応については、明確にしていない。

「米国が核合意から離脱した場合、イランが取り得る選択肢はいくつかある。米国の離脱に対するイラン政府の反応は、快いものではないだろう」とイランのザリフ外相は19日語った。

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