改憲発議を明記、自衛隊や教育無償化論議「党内外で」 自民公約が判明

１０月２日、自民党が２２日投開票の衆院選で掲げる公約の全容が、判明した。北朝鮮対応やアベノミクス政策の加速などに加え、焦点の憲法改正では、自衛隊など４項目について党内外で十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議すると明記した。写真は都内で９月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

自民党が２２日投開票の衆院選で掲げる公約の全容が２日、判明した。北朝鮮対応やアベノミクス政策の加速などに加え、焦点の憲法改正では、自衛隊など４項目について党内外で十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議すると明記した。

自民公約は、１）北朝鮮の脅威への対応、２）アベノミクス政策の加速、３）「生産性革命」を通じた所得増大、４）教育無償化など「人づくり革命」、５）地方創生、６）憲法改正――が柱。岸田文雄政調会長が同日夕、発表する。

北朝鮮対応では、国際社会と連携して「圧力強化を主導し、すべての核・弾道ミサイル開発を放棄させることを目指す」とした。

一方、アベノミクス政策を通じて「景気回復、デフレ脱却を実現する」と強調。看板政策である「生産性革命」「人づくり革命」を断行する方針も示す。

幼児教育では、２０２０年度までに３歳から５歳までの完全無償化するほか、低所得世帯の０歳から２歳児の幼稚園や保育園などの費用も無償化する、新たな数値目標を盛り込んだ。

これらの実現に向け、消費税率を１０％に引き上げた際の財源を活用し、２兆円規模の新たな政策を年末までにまとめると明記。併せて、１９年１０月に消費税率を引き上げることや、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標を堅持することも公約に掲げた。公約では、ＰＢ黒字化の達成時期には触れていない。

憲法改正を巡っては、自衛隊の明記や教育の無償化・充実、緊急事態対応、参議院の合区解消の４項目を中心に、党内外での十分な議論が必要との認識を示す。

その上で「憲法改正原案を国会で提案・発議し、国民投票を行う」とした。

(山口貴也)

［東京　２日　ロイター］

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