最新記事

米中関係

米中戦争の可能性は低くない──攻撃に強く守りに弱い軍が先制攻撃を招く

2017年3月17日（金）19時30分
デービッド・C・ゴムパート（米ランド研究所研究員）

日本、韓国、中国を歴訪中のレックス・ティラーソン米国務長官（3月17日、羽田国際空港）　Eugene Hoshiko-REUTERS

＜米中間にはすぐに戦争を始めるほどの動機はないが、攻撃能力の向上で先手を打つ衝動が生まれやすい。平時の抑止より戦闘が始まってからの抑止が問われる＞

南シナ海のほとんどで領有権を主張する中国は、着々と基地を建設するなど既成事実づくりに余念がない。一方アメリカのトランプ政権は、当然ながら中国による同海域の軍事拠点化に真っ向から反対しており、米中間で偶発的な事件や軍事衝突が起きる危険性が高まっている。

実際に米中戦争が起きるなど、あり得ないように思える。いずれの政府にも直ちに戦争を始めるほどの動機がなく、激しく互いの主張を戦わせているわけでもない。

だからといって、米中戦争のリスクはみくびれない。米中両国の軍事技術の進化が、「危機の不安定化」を招く恐れがある。

【参考記事】南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に？

長距離センサーや命中精度の改善により、米中両軍とも狙った敵を確実に仕留める攻撃能力を向上させた。いざ危機になれば、攻撃される前に先手を打つ衝動が生まれ、抑止が働かない恐れがある。今後試されるのは、平時にいかに強力な抑止力を保つかより、危機に陥ったときに抑止力をいかに効かせるかだ。

米中両政府が介入して武力衝突を止めることも不可能ではない。だが安心はできない。米中の部隊は攻撃力を強化する一方、防御力は弱くなっているため、いったん戦闘が始まれば互いに「武力を行使するか、敵にやられるか」という心理が働く。そうなれば衝突はエスカレートして、止めるのが一層難しくなる。

米シンクタンク、ランド研究所が最近発表した研究によると、武力衝突が急速に悪化する初期の段階で、アメリカ側は航空母艦など海軍の陸上部隊がかなりの割合で破壊され、中国側はさらに多くの戦力を失う可能性があるという。

西太平洋地域における軍事バランスではいまだにアメリカが優位に立つが、その傾向にも変化がみられる。中国は増大する軍事費の大部分を、同海域の駐留米軍を攻撃するための対艦ミサイルの配備など、「接近阻止・領域拒否」戦略に投入しているからだ。

中国はマイナス25％成長に

アメリカの軍事費は中国の3倍でも、中国は西太平洋地域に集中できるのに対し、アメリカはロシアやイラン、ISIS（自称イスラム国）など、あらゆる地域の脅威に対抗しなければならない。

【参考記事】来日したティラーソン米国務長官、同行記者1人、影響力なし

軍事力で不利だった中国とアメリカの差は段々と縮まっているが、いざ戦争になれば、中国の方がより甚大な被害に苦しむだろう。2国間貿易の崩壊は米中双方の経済にダメージを与えるが、西太平洋が戦場になることで、海上輸送に依存する中国のあらゆる貿易が妨害されるからだ。

米中戦争の開始から1年で、アメリカのGDP（国内総生産）が5～10％縮小するのに対し、中国は25％以上のマイナス成長になる見込みだ。中国では政権の正統性が自国経済の強さに左右されるため、政治も不安定になる。

次のページ中国支配を看過はできない
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インド機墜落事故、米当局が現地調査　遺体身元確認作
2025.06.16

ビジネス

日経平均は反発で寄り付く、円安で買い優勢　前週末の
2025.06.16

ビジネス

アマゾン、豪データセンターに5年間で130億ドル投
2025.06.16

ワールド

イラン世界最大級ガス田で一部生産停止、イスラエル攻
2025.06.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：非婚化する世界
特集：非婚化する世界
2025年6月17日号（6/10発売）

非婚化・少子化の波がアメリカもヨーロッパも襲う。世界の経済や社会福祉、医療はどうなる？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「タンパク質」より「食物繊維」がなぜ重要なのか？...「がん」「栄養」との関係性を管理栄養士が語る
  • 2
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高にかっこいい」とネット絶賛　どんなヘアスタイルに？
  • 3
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機･第3波でパニック...中国の輸出規制が直撃する「グローバル自動車産業」
  • 4
    サイコパスの顔ほど「魅力的に見える」？...騙されず…
  • 5
    林原めぐみのブログが「排外主義」と言われてしまう…
  • 6
    メーガン妃とキャサリン妃は「2人で泣き崩れていた」…
  • 7
    若者に大不評の「あの絵文字」...30代以上にはお馴染…
  • 8
    さらばグレタよ...ガザ支援船の活動家、ガザに辿り着…
  • 9
    ハルキウに「ドローン」「ミサイル」「爆弾」の一斉…
  • 10
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 1
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の瞬間...「信じられない行動」にネット驚愕
  • 2
    大阪万博は特に外国人の評判が最悪...「デジタル化未満」の残念ジャパンの見本市だ
  • 3
    「セレブのショーはもう終わり」...環境活動家グレタらが乗ったガザ支援船をイスラエルが拿捕
  • 4
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機･第3波で…
  • 5
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高に…
  • 6
    ファスティングをすると、なぜ空腹を感じなくなるの…
  • 7
    今こそ「古典的な」ディズニープリンセスに戻るべき…
  • 8
    アメリカは革命前夜の臨界状態、余剰になった高学歴…
  • 9
    右肩の痛みが告げた「ステージ4」からの生還...「生…
  • 10
    脳も体も若返る！ 医師が教える「老後を元気に生きる…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 3
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 6
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 7
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 8
    あなたも当てはまる？ 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 9
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中