米国とイランが和平合意に至ったことについて、日本の海運業界からは１５日、合意を歓迎し、ホルムズ海峡の通航正常化に期待する声が聞かれた一方、まだ詳細が不明だとして「確たる情報をもう少し待ちたい」との慎重な見方も示された。
日本船主協会によると、ペルシャ湾内には日本関係の船舶が依然、３８隻留め置かれている。広報担当者は、機雷が敷設されたとの情報も報じられているとし、「そういった中で、この（合意）報道だけで『じゃあ行くぞ』というわけにはいかない」と語った。合意がスイスで正式に署名される予定とされる１９日までには「いろいろ見えてくるとは思う」と期待した。
日本郵船の広報担当者は、合意は「非常に喜ばしい」と語り、ホルムズ海峡の日本関連船舶について「早期の航行正常化を期待したい」とした。同社の長沢仁志会長は日本船主協会会長を務めている。
商船三井は「停戦に向けた動きが見られることは認識しているが、安全が十分に確認されてから航行を再開するという方針に変わりない」とコメント。関係機関と協調して安全が確保されるかを慎重に確認していくとした。
川崎汽船は「報道は承知しており、状況を確認中。早期の本格的な通航再開となることを期待している」とした。
ペルシャ湾にとどまっている複数の日本関連の原油タンカーがホルムズ海峡方面に移動したとの情報もある。
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