米国とイランは１５日、和平の枠組みで一致したと明らかにした。２月末に始まった戦争の終結、米国によるイランの港湾封鎖解除、ホルムズ海峡の開放などが含まれる。同海峡を通じた原油輸送が再開すれば、エネルギー価格低下につながる可能性がある。
トランプ米大統領は米東部時間１４日午後５時３０分（日本時間１５日午前６時３０分）ごろ、自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「イラン・イスラム共和国との合意が完了した」と投稿した。
仲介役を務めてきたパキスタンのシャリフ首相もこれに先立ち１５日未明（訂正）に合意成立を発表。Ｘへの投稿で、合意は１９日にスイスで正式に署名される予定だとした。
詳細な内容は直ちには明らかになっていないが、シャリフ氏は合意について「レバノンを含む全ての戦線での軍事作戦の即時かつ恒久的な終結」を求めるものだと述べた。
これまでの交渉ではレバノン問題も懸案の一つとなっており、イスラエルとレバノンの親イラン組織ヒズボラはここ数週間、攻撃の応酬を続けていた。
トランプ氏は、イランが数カ月にわたって事実上封鎖してきたホルムズ海峡が１９日に再開されると述べ、イランの港湾に対する米国の封鎖も解除するよう命じたと明らかにした。
この報道を受けて原油価格は下落。北海ブレント先物は１６日アジア時間の序盤で４％下落し、米ＷＴＩ先物は４．６％超下げた。
イランのガリババディ外務次官は、制裁緩和を含むより包括的な合意を６０日間の停戦期間中に交渉すると述べた。関係筋が先にロイターに明かしたところでは、イランの核計画についても今後の協議で扱われるという。
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