最新記事

シリア内戦

トランプ、シリア国内に避難民向けの「安全地帯」設置計画を指示

2017年1月26日（木）12時59分

　１月２５日、トランプ米大統領が近日中に、避難民のための「安全地帯」をシリアに設ける計画を策定するよう国防総省と国務省に命じる見通しが明らかになった。写真は雨のなかを学校に向かうシリア難民の子供達。ヨルダンのマフラクにある難民キャンプで昨年１２月撮影（２０１７年　ロイター／Muhammad Hamed）

　トランプ米大統領が近日中に、避難民のための「安全地帯」をシリアに設ける計画を策定するよう国防総省と国務省に命じる見通しが明らかになった。ロイターが２５日、大統領令の草案を入手した。

　トランプ氏の署名を待つ草案には、「故郷を逃れたシリア国民に安全地帯を提供する計画を９０日以内に立案するよう国務長官と国防長官に命じる」などと書かれていた。

　安全地帯の設置は、米軍のシリアへの関与を徐々に高め、オバマ前大統領の慎重なアプローチからの脱却を意味する。「飛行禁止」区域が設定された場合、米軍や同盟国の空軍力増強が求められ、避難民を守るために地上部隊投入も必要になる可能性がある。

　草案では、安全地帯をどこに設置するのかや、誰が避難民を守るのかといった詳細は明らかにされていない。ヨルダンやトルコなどの近隣諸国は、すでに数百万人のシリア避難民を受け入れている。

［ワシントン　２５日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米財務長官、鉄鋼・アルミ関税縮小の決定は「トランプ
2026.02.14

ワールド

米政権がアリババや百度を中国軍支援企業リストに追加
2026.02.14

ワールド

上院銀行委、ウォーシュ氏のＦＲＢ議長指名公聴会で前
2026.02.14

ワールド

米国防総省、イラン情勢にらみ中東に空母増派へ　最新
2026.02.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    毛沢東への回帰？　それとも進化？　終身支配へ突き…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む？ 「ドル以外…
  • 9
    やはりトランプ関税で最も打撃を受けるのは米国民と…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る？　自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中