熊本地震のショック全国に響くトヨタ、生産への影響は９万台にも

４月１９日、熊本地震の影響で、トヨタ自動車が全国各地で生産停止に追い込まれている。部品調達が滞っているためだ。写真は２０１２年３月岩手県の同社工場で撮影（２０１６年　ロイター／Chang-Ran Kim）

　熊本地震の影響で、トヨタ自動車<7203.T>が全国各地で生産停止に追い込まれている。部品調達が滞っているためで、１５日から停止した福岡県の工場に続き、車両組立工場の大半を１９日から段階的に休止する。同社は２月にも愛知製鋼 <5482.T>の事故で国内組立工場を約１週間止め、約９万台の生産が遅れた。今回の地震でも、株式市場では最大９万台の生産に影響が及ぶとの見方が出ている。

地元九州、系列への依存度

　トヨタは中部、関東、関西、東北に広がる車組立工場で生産を１９日から２３日までに段階的に停止。最終的には２６の生産ラインが止まる予定だ。２５日以降の稼働については２０日をめどに判断するが、全国的に操業を休止せざるを得なくなったのは、系列のアイシン精機<7259.T>の子会社などが被災し、部品供給が滞っているためだ。

　熊本市内にあるアイシンの子会社２工場は電力供給が断たれており、ドアやエンジンなどの部品が生産できずにいる。自社の愛知県内にある各工場で代替生産をすでに開始しており、海外からの調達も検討しているが、工場再開のめどは立っていない。

　トヨタにとってボトルネックの１つが、ドアが急に開閉しないように制御する「ドアチェック」と呼ばれる部品で、アイシンは月９０万本以上を生産。自動車業界アナリストらによると、トヨタの国内生産車の約９割にこのアイシン製ドアチェックが使われているという。

　トヨタ子会社のダイハツ工業<7262.T>も部品調達に支障が出て、中津工場（大分県中津市）と久留米工場（福岡県久留米市）の稼働を１８日から２２日まで見送る。両社とも輸送コスト抑制などの点から九州で生産する車には九州の部品をなるべく使うようにしており、ダイハツでは１台あたり平均約６割が九州で調達した部品という。

９月以降も生産挽回の必要も

　みずほ証券の森脇崇シニアアナリストは、トヨタの減産規模は８―９万台で「短期的には営業利益で５００億円前後のインパクト」と試算。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の杉本浩一シニアアナリストは、減産規模６万３５００台（ダイハツの７５００台含む）で４―６月期の営業利益へのマイナス影響は３００億円強と推計する。