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EV充電インフラ

環境にもビジネスにも優しいEV化、残る課題「充電コスト」の新たなソリューション

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2022年6月21日(火)16時00分
西田嘉孝

EV普及を妨げる、電力コスト増への不安を解消する

ただ、そこで課題となるのが、新たに必要となる設備投資や電気代などコスト面の不安だ。たとえば大きな費用を掛けて充電のための設備を導入し、社用車をEV車に買い替えたとして、その後の消費電力や電気代はどの程度になると見積もればよいのか。

月々の電気代が跳ね上がり、経営を圧迫するようなことになれば本末転倒だ。EV車の導入を検討する多くの企業は、設備投資のみならず、EV化による電気使用量の増加に伴う「電気料金の上昇」といったランニングコストの増加という不安を抱えているのが現状だ。

そうした課題を解決すべく、パナソニック エレクトリックワークス社では2022年10月から、EV充電インフラソリューション「Charge-ment(チャージメント)」のサービス開始を予定する。

主にEV充電器の複数台設置を計画する事業所などを対象としたサービスで、設置されたパナソニック製EV充電器「ELSEEV」をそれぞれサーバーに接続することにより、EVの充電を一括で制御。これまで同社が培ってきたエネルギーマネジメント技術を駆使して、ピーク上昇を回避する電力コントロールや充電管理を行う。

「たとえば、夕方に帰社したEV車が一斉に充電を始めると、電力使用量のピークが上がって電気の基本料金が割高になってしまう。Charge-mentがあれば、EVの充電を設定時間まで待機させるなど、ユーザーに応じたピークコントロールが可能になります」(パナソニック エレクトリックワークス社 エネルギーソリューション事業推進センター所長 室井義則氏)

技術的には、電力を制御するゲートウェイとクラウドを連携させてピーク制御やタイムシフトの設定を行うというものだが、1ゲートウェイあたり最大32台までの管理が可能。複数のEV車の充電をコントロールして効率よく充電を行うため、充電設備を新設・増強するコストが抑えられるのもメリットだ。

<「Charge-ment」による充電コントロールのイメージ>

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業界トップの技術と知見で、充電インフラ導入をトータルに支援

ただ技術面以前の問題として、充電インフラについては、そもそも導入方法やコスト感がわからないという企業や自治体も多い。「Charge-ment」では、そうした悩みへの相談受付から運用・管理までをワンストップでサポート。事業者ごとの最適な導入コンサルティングや事前の効果シミュレーション、遠隔監視による改善提案などを行う。

「低圧電力の拠点で車両とEV充電器を各10台導入したあるケース(各車両が1日100kmを走行)では、未導入に比べてCharge-mentを導入した場合、年間で120万円の削減効果が見込めるという試算が出ています」(室井氏)

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