最新記事

株式

空売り投資家が約38兆円の利益　新型コロナウイルスによる米国株急落で

2020年3月23日（月）15時15分

米国株の空売り投資家は、過去1カ月の株価急落局面で大きな利益を手にした写真はニューヨーク証券取引所で20日撮影（2020年　ロイター／Lucas Jackson）

米国株の空売り投資家は、過去1カ月の株価急落局面で大きな利益を手にした。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済見通しが悪化するなか、空売りの増加は弱地合いが好転する兆しが全くないことを示唆している。

空売り投資家は、現物の株式を保有せずに証券会社を通じて借りた株を売却、値下がりしてから買い戻して利益を得ることを狙う。

金融分析会社、S3パートナーズの最新のデータによると、S＆P総合500種指数<.SPX>とナスダック総合指数<.IXIC>が過去最高値を更新した2月19日から3月19日にかけて、米国株の空売り投資家は帳簿上で3440億ドル近くの利益を得た。

空売りされた株式の時価総額は2月19日の9587億7000万ドルから、3月19日には6560億8000万ドルに落ち込んだという。空売りされた株式の時価基準での総額が3436億7000万ドル減少したことに加え、空売りのエクスポージャーがネットで409億8000万ドル増えた。

S3のマネジングディレクターは「現時点で全セクターの8割で空売りが活発だ。これは市場の地合いが依然としてネガティブなことを意味する」と語った。

空売りが最も増えたセクターはテクノロジーサービスで、39億4000万ドル増加した。その次はヘルスケアサービスで38億5000万ドル増えた。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・全米の新型コロナウイルス感染3万3000人超える　3州が新たに外出禁止令
・インドネシア首都は｢非常事態｣？　新型コロナめぐり在留邦人に緊張と混乱
・新型コロナ対策、「日本式」の特徴と評価 

20200331issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月31日号（3月24日発売）は「0歳からの教育　みんなで子育て」特集。赤ちゃんの心と体を育てる祖父母の育児参加／日韓中「孫育て」比較／おすすめの絵本とおもちゃ......。「『コロナ経済危機』に備えよ」など新型コロナウイルス関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米11月中古住宅販売、0.5％増の413万戸　高金
2025.12.20

ワールド

プーチン氏、和平に向けた譲歩否定　「ボールは欧州と
2025.12.20

ビジネス

ＦＲＢ、追加利下げ「緊急性なし」　これまでの緩和で
2025.12.20

ワールド

ガザ飢きんは解消も、支援停止なら来春に再び危機＝国
2025.12.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 5
    おこめ券、なぜここまで評判悪い？ 「利益誘導」「ム…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 8
    【独占画像】撃墜リスクを引き受ける次世代ドローン…
  • 9
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 10
    中国、ネット上の「敗北主義」を排除へ ――全国キャン…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中