最新記事

日韓関係

大韓航空、釜山=札幌路線を9月から停止 日韓関係悪化で需要減

2019年7月30日(火)08時33分

大韓航空は、日本との外交関係悪化に伴い需要が減少しているため、釜山─札幌線の運航を9月3日から停止する。広報担当者が29日、明らかにした。写真はインチョンで2017年2月撮影(2019年 ロイター/Kim Hong-Ji)

大韓航空は29日、日本との外交関係悪化に伴い需要が減少しているため、釜山─札幌線の運航を9月3日から停止すると発表した。

日本が韓国向け半導体材料の輸出規制強化を発動したことを受けて、韓国では日本の製品やサービスのボイコットが広がっている。大韓航空や観光業界は、これ以前から競争激化や日本への旅行者減少に見舞われており、最近の日韓関係の悪化がさらなる打撃となっている。

日本政府観光局(JNTO)のデータによると、韓国から日本への旅行者数は、過去5年間で3倍に増加。日本への旅行客数で韓国は中国に次ぐ2位であり、全体の24.2%を占めている。しかし、1─5月期には訪日韓国人旅行者数は減少した。

大韓航空系列の格安航空会社(LCC)、ジンエアーの広報担当は「反日ムードが続き、予約率に影響が出るようであれば、日本路線を調整する可能性も排除できない」と述べた。

大韓航空の広報担当によると、同航空は輸出規制問題が生じる以前より見られる競争激化や需要減を理由に、収益性の低い日本路線を8月半ばから減便することを検討している。広報担当は、計画はまだ最終的には決まっていない、としている。

業界関係者によると、韓国のLCCのティーウェイ航空とイースター航空も、9月から日本便の一部を一時的に停止する見通し。アシアナ航空とチェジュ航空の担当者はロイターに対して、現時点では日本便を停止する予定はないが、「状況を注視している」と語った。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20190806issue_cover200.jpg
※8月6日号(7月30日発売)は、「ハードブレグジット:衝撃に備えよ」特集。ボリス・ジョンソンとは何者か。奇行と暴言と変な髪型で有名なこの英新首相は、どれだけ危険なのか。合意なきEU離脱の不確実性とリスク。日本企業には好機になるかもしれない。

ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号(4月7日発売)は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ガザ学校近くで空爆、死者10人超 パレスチナ人避難

ビジネス

米3月ISM非製造業指数、54.0に低下 投入価格

ワールド

トランプ氏、イラン「一夜にして壊滅」も 救出作戦漏

ワールド

訂正米、ホルムズ海峡再開で最後通牒 イランは停戦提
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中