プレスリリース
世帯所得200万円以内の"重症/難治性喘息患者"の方向けに日本アレルギー協会が「重症/難治性喘息患者医療費一部助成事業」を10/17より開始
2023年11月01日（水）12時00分
公益財団法人 日本アレルギー協会(所在地：東京都千代田区、理事長：東田 有智、以下「当協会」)は、アレルギー疾患の患者の方々に向けての「重症/難治性喘息患者医療費一部助成事業」が内閣府より10月17日(火)付で認可され、同日付で事業を開始しましたのでお知らせします。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/373329/LL_img_373329_1.jpg
日本アレルギー協会が「重症/難治性喘息患者医療費一部助成事業」を開始
公益財団法人 日本アレルギー協会 公式サイト： https://www.jaanet.org/
■「重症/難治性喘息」とは
難治性喘息とは、気管支喘息のうち一般的な治療を行っても効果が不十分なもののことで、重症喘息とも呼びます。気管支喘息は空気の通り道である気道に炎症が起こり、咳や呼吸困難などの喘息発作を繰り返す病気です。
■「重症/難治性喘息患者医療費一部助成事業」を開始
アレルギー疾患の「重症/難治性喘息患者」に対する生物学的製剤は有効な治療法で、徐々に使用され始めていますが、従来の薬と比べて高額なことから治療を躊躇する患者も多く存在しているのが実情です。
本事業は「療養費摘要区分エ」に相当する、世帯所得200万円以内で、且つ70歳未満の「重症/難治性喘息患者」に対する医療費の一部助成を行うことによって、「喘息患者の治療及び延命に寄与できる」事業として公益財団法人日本アレルギー協会が内閣府公益認定等委員会の認可を受けて開始する新しい事業となります。
■助成金額について
助成認定有効期間内(6ヶ月)に月額20,000円を最大4ヶ月(16週)、合計80,000円まで助成をいたします。
■助成応募要項について
1 助成対象者
(1) 重症/難治性喘息患者
(2) 高額療養費適用区分エに相当する世帯所得200万円以内の患者
(3) 初めて生物学的製剤の投与を受ける患者もしくは生物学的製剤の投与経験が
ある患者で最終の投与から1年以上経過している患者
(4) (1)、(2)、(3)を満たす患者で、主治医からの治療申請が出された患者
(5) 70歳未満であること
(6) 助成申請は、やむを得ない事情での治療中断等をした場合を除き、原則1回とします。有効判定期間内(※)に有効性が認められない患者には生物学的薬剤を変えて、更に4ヶ月投与します。その期間においても追加助成を行います。
※有効判定期間内とは、生物学的製剤の有効性を判定する期間(4ヶ月)
2 応募方法
助成条件を満たす患者は日本アレルギー協会内の「重症/難治性喘息患者医療費助成基金事務局」に助成申請を郵送にて行っていただきます。この申請は、主治医のアドバイスを受け、患者自身が主治医とともに応募いただくものです。
申請に必要な書類など詳しくは「重症/難治性喘息患者医療費一部助成事業」の公式サイトをご確認ください。「応募要項」、「審査選考等規程」、「申請書(患者用、主治医用)」の応募書類がダウンロードできます。
公式サイト： https://www.jaanet.org/medical/namelist/
■新規事業設立の背景
国内の喘息患者は約300万人存在し、喘息死は抑えられつつありますが「重症/難治性喘息患者」は喘息患者の5％を占める15万人存在し、そのうち年間世帯所得200万円以内の患者が15％の22,500人存在しています(協会調べ)。一方、喘息は指定難病とされていないため医療費助成の対象外となっています。
そうした背景から当協会では、生物学的製剤による治療が必要にもかかわらず経済的理由や自身への効果の懸念から治療の開始を躊躇する患者に対して、基金を設立し医療費助成を行うことで、「重症/難治性喘息患者」に対する生物学的製剤の適正使用を推進してまいります。資金は、本基金に賛同する企業及び個人からの寄付を原資として、寄付額に見合う患者数を設定します。本事業では当初の4年間で1,000人の助成を目指しています。
■日本アレルギー協会について
当協会は経団連の援助を受け、昭和42年(1967年)12月に当時の厚生省(現在は厚生労働省)所管の財団法人として設立され、以来今日まで国民の保健と福祉に寄与するためアレルギーについての知識の普及、啓発活動、アレルギー研究の助成などを行ってまいりました。
アレルギー疾患は年々増加の傾向を示していますが、この傾向は先進国ほどより著明です。わが国では現在、何らかのアレルギーを持っている国民は全人口の50％を超えるような状況にあり、今や国民病と言っても過言ではありません。日本アレルギー協会の究極の目的はアレルギー疾患の克服にあります。
当協会は平成22年(2010年)9月、内閣府より公益財団法人としての認定を受けました。それに伴い日本アレルギー協会は決意を新たに、更なるアレルギー疾患の啓発に努力し、アレルギー患者さんの立場に立った疾患病態や治療についての知識の普及を通じてアレルギー疾患の克服に向かって尽力しております。
■協会概要
名称 ： 公益財団法人 日本アレルギー協会
所在地 ： 東京都千代田区九段南4-1-8 第二小磯ビル2F
代表者 ： 理事長 東田 有智
設立 ： 昭和42年(1967年)12月
公益法人認定： 平成22年(2010年)9月
公益目的事業： アレルギーに関する研究助成、研修会・講演会、
市民公開講座の開催、出版物の刊行、医療費の一部助成
収益事業等 ： 抗原輸入代行
協会サイト ： https://www.jaanet.org/
詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/373329/LL_img_373329_1.jpg
日本アレルギー協会が「重症/難治性喘息患者医療費一部助成事業」を開始
公益財団法人 日本アレルギー協会 公式サイト： https://www.jaanet.org/
■「重症/難治性喘息」とは
難治性喘息とは、気管支喘息のうち一般的な治療を行っても効果が不十分なもののことで、重症喘息とも呼びます。気管支喘息は空気の通り道である気道に炎症が起こり、咳や呼吸困難などの喘息発作を繰り返す病気です。
■「重症/難治性喘息患者医療費一部助成事業」を開始
アレルギー疾患の「重症/難治性喘息患者」に対する生物学的製剤は有効な治療法で、徐々に使用され始めていますが、従来の薬と比べて高額なことから治療を躊躇する患者も多く存在しているのが実情です。
本事業は「療養費摘要区分エ」に相当する、世帯所得200万円以内で、且つ70歳未満の「重症/難治性喘息患者」に対する医療費の一部助成を行うことによって、「喘息患者の治療及び延命に寄与できる」事業として公益財団法人日本アレルギー協会が内閣府公益認定等委員会の認可を受けて開始する新しい事業となります。
■助成金額について
助成認定有効期間内(6ヶ月)に月額20,000円を最大4ヶ月(16週)、合計80,000円まで助成をいたします。
■助成応募要項について
1 助成対象者
(1) 重症/難治性喘息患者
(2) 高額療養費適用区分エに相当する世帯所得200万円以内の患者
(3) 初めて生物学的製剤の投与を受ける患者もしくは生物学的製剤の投与経験が
ある患者で最終の投与から1年以上経過している患者
(4) (1)、(2)、(3)を満たす患者で、主治医からの治療申請が出された患者
(5) 70歳未満であること
(6) 助成申請は、やむを得ない事情での治療中断等をした場合を除き、原則1回とします。有効判定期間内(※)に有効性が認められない患者には生物学的薬剤を変えて、更に4ヶ月投与します。その期間においても追加助成を行います。
※有効判定期間内とは、生物学的製剤の有効性を判定する期間(4ヶ月)
2 応募方法
助成条件を満たす患者は日本アレルギー協会内の「重症/難治性喘息患者医療費助成基金事務局」に助成申請を郵送にて行っていただきます。この申請は、主治医のアドバイスを受け、患者自身が主治医とともに応募いただくものです。
申請に必要な書類など詳しくは「重症/難治性喘息患者医療費一部助成事業」の公式サイトをご確認ください。「応募要項」、「審査選考等規程」、「申請書(患者用、主治医用)」の応募書類がダウンロードできます。
公式サイト： https://www.jaanet.org/medical/namelist/
■新規事業設立の背景
国内の喘息患者は約300万人存在し、喘息死は抑えられつつありますが「重症/難治性喘息患者」は喘息患者の5％を占める15万人存在し、そのうち年間世帯所得200万円以内の患者が15％の22,500人存在しています(協会調べ)。一方、喘息は指定難病とされていないため医療費助成の対象外となっています。
そうした背景から当協会では、生物学的製剤による治療が必要にもかかわらず経済的理由や自身への効果の懸念から治療の開始を躊躇する患者に対して、基金を設立し医療費助成を行うことで、「重症/難治性喘息患者」に対する生物学的製剤の適正使用を推進してまいります。資金は、本基金に賛同する企業及び個人からの寄付を原資として、寄付額に見合う患者数を設定します。本事業では当初の4年間で1,000人の助成を目指しています。
■日本アレルギー協会について
当協会は経団連の援助を受け、昭和42年(1967年)12月に当時の厚生省(現在は厚生労働省)所管の財団法人として設立され、以来今日まで国民の保健と福祉に寄与するためアレルギーについての知識の普及、啓発活動、アレルギー研究の助成などを行ってまいりました。
アレルギー疾患は年々増加の傾向を示していますが、この傾向は先進国ほどより著明です。わが国では現在、何らかのアレルギーを持っている国民は全人口の50％を超えるような状況にあり、今や国民病と言っても過言ではありません。日本アレルギー協会の究極の目的はアレルギー疾患の克服にあります。
当協会は平成22年(2010年)9月、内閣府より公益財団法人としての認定を受けました。それに伴い日本アレルギー協会は決意を新たに、更なるアレルギー疾患の啓発に努力し、アレルギー患者さんの立場に立った疾患病態や治療についての知識の普及を通じてアレルギー疾患の克服に向かって尽力しております。
■協会概要
名称 ： 公益財団法人 日本アレルギー協会
所在地 ： 東京都千代田区九段南4-1-8 第二小磯ビル2F
代表者 ： 理事長 東田 有智
設立 ： 昭和42年(1967年)12月
公益法人認定： 平成22年(2010年)9月
公益目的事業： アレルギーに関する研究助成、研修会・講演会、
市民公開講座の開催、出版物の刊行、医療費の一部助成
収益事業等 ： 抗原輸入代行
協会サイト ： https://www.jaanet.org/
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