コラム

木村正人 欧州インサイドReport

夢と消えた「中国の60兆ドル金融市場」　米中対立で「儲け話が暗転」...国家安全保障を最優先する習近平

2023年08月31日（木）17時27分
上海株式市場（イメージ）

owngarden／iStock

＜中国政府系資金で米英企業を次々と買収していたことが明らかに。だが中国金融市場で儲けようとする試みには暗雲が立ち込めている＞

［ロンドン発］英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版8月29日）は米金融大手ゴールドマン・サックスが中国と西側諸国の緊張が高まる中、中国の国家マネーで設立されたファンドを利用して英国政府にサービスを提供するサイバーセキュリティー企業を含む米国や英国の先端企業を買収していると報じた。

英国政府関係者は「国家安全保障上の懸念がある場合、躊躇なく権限を行使する」と同紙に話している。米金融を隠れ蓑に使った中国による西側諸国の企業買収や人権弾圧に関係している中国企業への投資に対する監視の目は一層厳しくなっている。ドナルド・トランプ前米大統領の対中強硬路線とデカップリングはジョー・バイデン米大統領にも引き継がれている。

フィナンシャル・タイムズ紙によると、ゴールドマン・サックスは、中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司（China Investment Corporation）とともに2017年に設立した25億ドルのプライベート・エクイティ「パートナーシップ・ファンド」の資金を使い、グローバル・サプライ・チェーンを追跡するスタートアップなど7件の買収を行った。

クラウド・コンピューティングに関するアドバイスを提供するコンサルティング会社や薬物検査会社、人工知能（AI）、ドローン（無人機）、電気自動車（EV）のバッテリーに使用されるシステムの製造会社などが含まれる。こうした先端企業への投資は発表済みだが、中国政府系ファンドの資金が含まれていることは明らかにされていなかった。

インデックス・ファンドを通じた中国投資の問題点

ゴールドマン・サックスは 「中国・米国産業協力パートナーシップ・ファンドは米国のマネジャーによって運営される米国のファンドであり、すべての法律と規制を順守するよう管理されている。このファンドは米国企業やグローバル企業への投資を続け、中国市場への販売拡大を支援している」と同紙に説明している。

人権英団体「香港ウオッチ」は昨年12月、MSCIエマージング・マーケット・インデックスなどを通じて、世界最大の米資産運用会社ブラックロックやスイスの金融大手UBS、英アセットマネジメント企業シュローダー、世界最大の年金基金が中国新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧への関与が濃厚な中国企業に投資していると指摘している。

【関連記事】
中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブル崩壊ではない
中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで浮上する第2の道とは

次のページ「次は民主主義の自由が奪われる」
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエルとパレスチナの「長い悪夢」終わった、トラ
2025.10.13

ワールド

イスラエル首相、ガザ巡るエジプト会合に出席せず
2025.10.13

ワールド

人質と拘束者解放、ガザ停戦第1段階　トランプ氏「新
2025.10.13

ワールド

ノーベル経済学賞に米大教授ら3氏、技術革新と成長の
2025.10.13
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：中国EVと未来戦争
特集：中国EVと未来戦争
2025年10月14日号（10/ 7発売）

バッテリーやセンサーなど電気自動車の技術で今や世界をリードする中国が、戦争でもアメリカに勝つ日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 2
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由とは?
  • 3
    メーガン妃の動画が「無神経」すぎる...ダイアナ妃をめぐる大論争に発展
  • 4
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 5
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 6
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 7
    連立離脱の公明党が高市自民党に感じた「かつてない…
  • 8
    筋肉が目覚める「6つの動作」とは？...スピードを制…
  • 9
    車道を一人「さまよう男児」、発見した運転手の「勇…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレクトとは何か？ 多い地域はどこか？
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 6
    祖母の遺産は「2000体のアレ」だった...強迫的なコレ…
  • 7
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 8
    ロシア「影の船団」が動く──拿捕されたタンカーが示…
  • 9
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 10
    赤ちゃんの「耳」に不思議な特徴...写真をSNS投稿す…
  • 1
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 4
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    科学が解き明かす「長寿の謎」...100歳まで生きる人…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
  • 9
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 10
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story