トランプ氏の米連邦政府資金の一時凍結、62％が反対＝ロイター／イプソス調査

　２月４日、ロイター／イプソスが発表した米国での世論調査によると、トランプ米大統領が大統領令に署名した「政府補助金やサービスに対する連邦政府資金の一時凍結」に６２％が反対し、３４％は賛成した。写真はワシントンで１月、連邦資金の凍結に反対して抗議活動を行う人々（２０２５年　ロイター/Ken Cedeno）

[ワシントン ４日 ロイター] - ロイター／イプソスが４日発表した米国での世論調査によると、トランプ米大統領が大統領令に署名した「政府補助金やサービスに対する連邦政府資金の一時凍結」に６２％が反対し、３４％は賛成した。一方、米国が資金を提供する対外援助プログラムを凍結する大統領令には５６％が賛成し、４０％は反対した。

この調査は１月３１日―２月２日、全米の成人１０３２人を対象にオンラインで実施された。誤差は約４％ポイント。

トランプ政権は先週、国内での幅広い支出を凍結すると発表した。正式に発効する前に連邦裁判所が差し止めたものの、医療と保育の支払いの一部が停止された。同政権は、多様性への取り組みや他のプログラムへの支出を追跡調査するために凍結することが必要だと主張したが、その直後に断念した。

同政権は対外援助支出の大幅削減も命じ、数百の請負業者が深刻な財政難に陥っている。一部の業者は既に解雇を余儀なくされ、数百万ドルもの未払い請求に直面している業者もある。

一方、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の際にワクチン接種を拒否したために除隊させられた軍人を復帰させる大統領令については、調査で約５９％が賛成し、反対は３７％だった。

軍の「多様性、公平性、包摂性（ＤＥＩ）」プログラム撤廃といったトランプ氏の施策については反対が４９％、賛成は約４６％だった。

また、トランスジェンダーの軍務を禁止する大統領令には５５％が反対し、賛成は４０％にとどまった。