ニュース速報
ワールド

スターマー英首相、ウクライナ初訪問 安保協力強化へ協定署名

2025年01月17日(金)08時02分

 1月16日、スターマー英首相(写真右)は、昨年7月の就任後初めてウクライナを訪問した。同日、キエフに向かう列車内で代表撮影(2025年 ロイター)

Olena Harmash Sergiy Karazy

[ロンドン 16日 ロイター] - スターマー英首相は16日、昨年7月の就任後初めてウクライナを訪問し、安全保障協力などを強化する「100年パートナーシップ」協定に署名した。

トランプ米次期大統領の就任を控え、ウクライナのゼレンスキー大統領への支持を表明した形だ。ドイツのピストリウス国防相も14日、ウクライナを訪問している。

ゼレンスキー氏はスターマー氏との会談で、ロシアとの停戦が実現した場合にウクライナが望んでいる西側諸国の平和維持部隊派遣などについて協議したと述べた。

会談は大統領官邸上空でウクライナの防空システムがロシアのドローン(無人機)を撃墜した際の大きな爆発音で中断された。

ゼレンスキー氏はビデオ演説で、英国がウクライナに年間30億ドル以上の軍事援助を提供することを約束したと述べた。

協定には教育やテクノロジーを含む幅広い分野での支援が含まれ、「秘密条項」があると明らかにし、「全てがわれわれの強さと発展の可能性を高めるものだ」と述べた。

スターマー氏はゼレンスキー氏との共同記者会見で、英国は「ウクライナの安全、独立、自らの将来を選択する権利を保証する公正かつ永続的な平和を得るための実用的な方法」を検討すると述べたが、詳細は明らかにしなかった。

100年パートナーシップでは軍事協力を強化し、バルト海、黒海、アゾフ海の安全保障強化やロシアの侵攻阻止を目指す。文化的な結びつきも深めるほか、エネルギー、重要鉱物、グリーンスチール生産などの分野でも協力する。

スターマー氏は「ウクライナを最も親しいパートナーから引き離そうとするプーチンの野望は戦略的に大失敗だった」と表明。「われわれはこれまで以上に親密になっており、このパートナーシップは友好関係を次のレベルに引き上げるだろう」と述べた。

パートナーシップはウクライナの経済復興に4000万ポンド(4900万ドル)を拠出するほか、穀物の検査や、戦闘準備の整った装備を生産しているウクライナのテクノロジー部門との貿易に関する追加支援も含まれている。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=総じて下落、イランとの協議巡る楽観論

ワールド

米、対キューバ政策に変更なし 制裁対象のロ船籍の燃

ビジネス

NY外為市場=円が対ドルで上昇、介入警戒感が下支え

ビジネス

FRB政策「良好な位置」、異例の局面に対応可能=N
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 5
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 9
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中