バイデン政権、政府機関に9月から対面業務のさらなる拡大促す

　バイデン米政権は政府各機関に対して、９月から対面業務のさらなる拡大に向けて「積極的に」取り組むよう促している。写真はワシントンの米議会議事堂。３日撮影（２０２３年　ロイター/Kevin Wurm）

［ワシントン　５日　ロイター］ - バイデン米政権は政府各機関に対して、９月から対面業務のさらなる拡大に向けて「積極的に」取り組むよう促している。

ザイエンツ大統領首席補佐官は４日付の電子メールで「われわれは対面業務に戻りつつある。なぜなら行政チームの福利厚生にとってそれが重要であり、国民にもより良い成果をもたらすことができるからだ」と述べた。

その上でザイエンツ氏は、政府各機関が対面業務の規模を増やすことはバイデン大統領が求める優先課題で、９月と１０月にこうした措置が積極的に実行されるのを期待していると付け加えた。

米行政予算管理局（ＯＭＢ）は４月、政府機関に本部職員の対面業務を大幅に増やすための人員計画修正を指示している。

米政府監査院（ＧＡＯ）は７月、今年初めに特定の数週間を点検したところ、２４の連邦政府機関のうち１７機関では本部ビルの平均稼働率が推定２５％かそれ以下だったと明らかにした。