米フロリダ州を中国人住民が提訴、不動産購入禁止法の無効求める

　５月２２日、米フロリダ州に住む中国人４人が、中国など一部の国の国民が同州で家や土地を購入することを禁じた新法を無効とするよう求めて連邦裁判所に提訴した。写真はフロリダ州のデサンティス知事。 同州で２０日撮影（２０２３年　ロイター／Marco Bello）

[２２日 ロイター] - 米フロリダ州に住む中国人４人が２２日、中国など一部の国の国民が同州で家や土地を購入することを禁じた新法を無効とするよう求めて連邦裁判所に提訴した。

原告側は７月１日に施行される同法が平等な保護と適正手続きを保証した憲法の規定に違反していると指摘した。また人種や国籍に基づく住宅差別を禁止する連邦公正住宅法にも違反していると主張している。

フロリダ州司法長官の事務所にコメントを求めたが返答はない。

新法は中国に「居住」し、米市民権や永住権を持たない個人がフロリダ州で土地や建物を所有することを禁じている。

また、キューバ、ベネズエラ、シリア、イラン、ロシア、北朝鮮のほとんどの市民が、軍事施設や発電所、空港、製油所などの「重要インフラ施設」から１０マイル以内に不動産を所有することを禁止している。