22年路線価は0.5％上昇、2年ぶりプラス コロナ影響和らぐ＝国税庁

　７月１日、国税庁が発表した２０２２年分の路線価（１月１日時点）は、全国平均で前年比０．５％上昇し、２年ぶりにプラスに転じた。東京都で６月２８日撮影（２０２２年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１日　ロイター］ - 国税庁が１日発表した２０２２年分の路線価（１月１日時点）は、全国平均で前年比０．５％上昇し、２年ぶりにプラスに転じた。新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され全体的な回復につながった。

４７都道府県のうち上昇したのは２０都道府県で、昨年の７道県から３倍近く増えた。一方、下落は２７県で、昨年の３９都府県から減少した。最も上昇率が高かった北海道は前年比４．０％上昇し、昨年の１．０％から上げ幅が拡大した。再開発事業が進む地域などで値上がりがみられた。

都道府県庁所在地の最高路線価をみると、上昇したのは１５都市となり、２１年の８都市から２倍近くになった。下落したのは１６都市で、昨年の２２都市から減少。横ばいは１６都市。

路線価のトップは３７年連続で東京都中央区の銀座中央通りで、１平方メートル当たり４２２４万円。ただ、前年から１．１％下落し、２年連続のマイナスとなった。国内客による人流は回復傾向にあるが、外国人観光客の需要の戻りが鈍いことが背景。上昇率が最も大きかったのは千葉県中央区の千葉駅前大通りで前年比５．１％と昨年の３．５％から上昇幅が拡大した。千葉駅周辺の再開発により上昇した。

路線価は、相続税や贈与税の税額算定の基準となる。毎年１月１日を評価時点とし１年間の地価変動などを考慮し、国土交通省の地価公示価格等を基にした時価の８０％程度で算定している。

２０２０年は、コロナの影響により大阪市の一部で大幅な地価下落が確認されたため、路線価の減額補正を行った。昨年は、大幅な地価の下落はなかったため、路線価の減額補正は実施しなかった。今年は、現時点で減額補正を検討する予定はない。

＝　都道府県庁所在地都市の最高路線価　＝

（１平方メートル当たり、単位万円、カッコ内は前年比上昇率）

１：東京都中央区銀座５丁目　銀座中央通り　４２２４（ー１．１％）

２：大阪市北区角田町　御堂筋　　　　　　　１８９６（ー４．０％）

３：横浜市西区南幸１丁目　横浜駅西口バスターミナル前通り　１６５６（３．０％）

４：名古屋市中村区名駅１丁目　名駅通り　　１２４８（１．３％）

５：福岡市中央区天神２丁目　渡辺通り　　　　８８０（０．０％）