米政府、連邦保有地の石油採掘権入札 引き合いは低調

　６月２９日、米政府は、連邦政府保有地での石油・ガス採掘権の入札を実施した。バイデン政権にとって初の掘削権入札だったが、企業からの引き合いは弱かった。写真はバイデン米大統領。昨年１１月英グラスゴーでの代表撮影（２０２２年／ロイター）

［２９日　ロイター］ - 米政府は２９日、連邦政府保有地での石油・ガス採掘権の入札を実施した。バイデン政権にとって初の掘削権入札だったが、企業からの引き合いは弱かった。

対象はワイオミング州など８つの州の掘削権で、入札は３０日にも行われる。燃料価格が高騰し、バイデン大統領が石油・ガスの国内での増産を呼びかける中で、連邦政府保有地の採掘権に対する需要の強さを見極める試金石と目されていた。

オンライン入札プラットホームのエナジーネットによると、初日の２９日はワイオミング州の１２万エーカーが入札に掛けられ、１０５区画のうち３分の１余りで応札がなかった。この日の最高価格はコンバース郡にある１区画（１４８０エーカー）の８９０万ドル。

ワイオミング州はさらに１７区画が３０日に売りに出される。入札参加者の名前は明らかになっていない。

採掘業界団体は入札への関心が低かったことについて、ロイヤリティー（採掘権料）の引き上げや、新規リースを阻止しようとするバイデン政権の取り組みなど、連邦政府保有地での石油・ガス開発を困難にするような政策が原因だと非難している。

一方、シエラ・クラブやセンター・フォー・バイオロジカル・ダイバーシティーなどが参加する環境保護団体グループはバイデン政権に対する訴訟を起こし、掘削権売却を無効にするよう求めた。

ワイオミングのリース権売却を巡ってはウィルダネス・ソサエティーなど別の環境保護グループも裁判を起こしている。