米上場中国企業の監査問題、中国証券当局が解決に向け規則変更へ

４月２日、中国証券監督管理委員会（証監会）は、海外上場に関する機密保持規則の改正を提案した。北京の証監会で２０２１年７月撮影（２０２２年　ロイター/Tingshu Wang）

［上海／北京　２日　ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（証監会）は２日、海外上場に関する機密保持規則の改正を提案した。会計監査に関する米中協力の法的障害を取り除く一方で、中国企業に国家機密の保護を義務付けた。

海外市場に上場している中国企業の立ち入り検査は、主に中国の監督当局が行うという要件を廃止する。

これにより米規制当局による検査に道が開かれる可能性がある。米当局は米上場の中国企業について、中国に保管されている監査書類への全面的なアクセスを要求している。

証監会は声明で「共同検査を含む外国との規制協力を加速し、世界の投資家の利益保護に寄与する」と指摘した。

証監会の提案は、中国企業が海外上場の情報管理に責任を持つことを明確にし、機密情報が不用意に監査企業の書類に記載されるリスクを減らすよう求めている。

中国企業が引受会社や監査会社などの仲介者に「機密情報」を提供する場合は、書面により説明するよう義務付けた。ただ、こうした状況は経験上「非常にまれ」としている。

この規則が国家機密の保護に関する明確な指針になり、中国企業による「秩序のある」証券発行や株式公開につながると説明した。

２００９年に証監会などが発表した現行の機密保持規則は、時代にそぐわないとした。