米、北朝鮮の大量破壊兵器・ミサイル開発巡り5団体に制裁

米政府は１日、北朝鮮の大量破壊兵器と弾道ミサイル開発を支援したとして、５団体に対する新たな制裁措置を導入した。提供写真（２０２２年　ロイター/KCNA via REUTERS）

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米政府は１日、北朝鮮の大量破壊兵器と弾道ミサイル開発を支援したとして、５団体に対する新たな制裁措置を導入した。

制裁対象としたのは、北朝鮮の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発に直接関与していると米国が指摘するロケット産業省と傘下の４企業。

イエレン財務長官は声明で「北朝鮮の挑発的な弾道ミサイル発射実験は地域と世界の安全に対する明確な脅威であり、国連安全保障理事会決議に明らかに違反している」とし、「北朝鮮が大量破壊兵器と弾道ミサイルの開発を続けていることに対応し、米国は制裁措置を導入し続ける」とした。

北朝鮮の国連代表部から米国の新たな制裁措置に関するコメントは得られていない。

北朝鮮の国営メディアは３月２５日、同国が２４日の実験で「新型」の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１７」を発射したと報じた。こうした中、米韓当局者やアナリストらは、北朝鮮が近く核実験を行う可能性を示す兆候が強まっていると指摘している。