焦点：オリガルヒ制裁で独リゾート分断、資産没収論と権利尊重で

　ドイツのリゾート地の政治家が今月、この地に住居を構えるロシアのオリガルヒ（新興財閥）への抗議活動を始めると、賛同者が集まる一方で、怒りの電子メールや脅迫めいた電話も来るようになった。写真はドイツ南部テガーンゼー湖に浮かぶボート。２０２０年７月撮影（２０２２年　ロイター／Michael Dalder）

［フランクフルト　２１日　ロイター］ - ドイツのリゾート地の政治家が今月、この地に住居を構えるロシアのオリガルヒ（新興財閥）への抗議活動を始めると、賛同者が集まる一方で、怒りの電子メールや脅迫めいた電話も来るようになった。

「富裕層の聖域」となることに対するドイツ国民の二律背反的な心理を、この反応は映し出す。ドイツの文化は個人のプライバシーを尊重する一方、そのことが超富裕層の資産隠しを許してきたとの批判もある。

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、英国、フランス、イタリア、スペインなどの欧州諸国はロシアの有力者が所有するヨットなどの資産を押収したが、ドイツは手をこまねいているように見える。

国会議員のリサ・パウス氏は「ドイツは長年、世界中から汚れたカネを引き寄せてきた。あまりにも長い間、われわれは十分な精査を怠り、そのツケに今苦しんでいる」と話す。

政府は、省庁横断的に制裁を実施するための作業チームを立ち上げようとしている。

バイエルン州の湖畔、テガーンゼー周辺のリゾート地は最近、ドイツとオリガルヒとの不穏な関係ゆえに注目を浴び、居心地の悪い思いをしている。地元民や高官らによると、ここにはウズベキスタン生まれのロシアの実業家、アリシェル・ウスマノフ氏が所有する住居が少なくとも３軒ある。

ウスマノフ氏は鉱業や通信などの事業に携わり、資産総額は英国の推計で１８０億ドル（約２兆１６００億円）を超える。欧州連合（ＥＵ）は同氏に制裁を科す際、「親クレムリンのオリガルヒで、プーチン・ロシア大統領と特に緊密な関係にある」と説明した。

ウスマノフ氏の持ち株会社ＵＳＭのウェブサイトには、同氏は企業家、投資家、そして「世界有数の寛大な慈善家」だと記されている。ＵＳＭはコメントを控えた。同氏が保有する他の２社にもコメントを要請したが、返答はなかった。

テガーンゼーの南端、ロッタッハ・エーゲルンのトーマス・トマシェク町議会議員は今月、ウスマノフ氏を受け入れるのをやめよう、と呼びかける抗議活動を開始した。人口５０００人のこの町ではレストランから大工、ホテル経営者までがウスマノフ氏の存在によって潤っている。

活動には党派を超えて３００人の賛同者が集まったが、反発も湧き起こった。

トマシェク氏によると、「明らかに個人としてロッタッハ・エーゲルンに住んでいるロシア人」への抗議活動を行うなど「恥を知れ」、と書いた電子メールが寄せられた。「プーチンと握手したことのある人はだれでもドイツにある資産を奪われるのか」とのメールもあった。

「ナチの豚」と叫ぶ電話も受けた。トマシェク氏は苦情を申し立てるとともに、暴力を振るう人物が現れることを恐れ、念のために玄関口に置いていた薪用の「おの」を片付けた。地元警察は、この件を捜査中だと確認した。

＜個人の権利保護＞

ドイツがロシア大富豪の資産凍結に手間取っていることに、草の根の活動家らは怒りを向け始めている。

ベルリン自由大学の研究員、マティウス・ロハウス氏は、米国がウスマノフ氏の所有物だと特定したスーパーヨットをドイツがきちんと押収していないことに憤っている。ハンブルクの港に停泊中のこのヨットは、屋内プールや２つのヘリコプター発着場を備え、評価額は６億ドルを超える。

「過去数年間のドイツは、（制裁の）執行に熱心ではなかった」とロハウス氏は言う。

ハンブルク経済省の報道官は先週、このヨットを押収していないことを認めた。

一方、金融犯罪と闘う著名な活動団体フィナンツウェンデは最近、ドイツのリントナー財務相に宛てて行動を求める請願書を出した。

請願書は「ドイツは彼ら全員に対し、汚れた資金の避難先を提供している。これを今すぐ止めねばならない！」と訴えている。財務省はロイターの取材に電子メールで、取り締まりのための方策に取り組んでいると回答した。

ドイツの制裁執行が進まない一因は、複数の省庁に責任が分散していることにある。政府は先週、この問題に対処しようと、財務省、経済省、内務関係省庁、通関、警察を横断して制裁を実行する作業チームを発足させると発表した。

文化的、歴史的背景も関係している。

元判事のハルトムート・ボイマー氏は、ドイツ国民は法律問題に関してリスク回避志向が強い上、個人の権利は強く保護すべきだという信念が根付いていると説明した。

「われわれドイツ人は今もなお、ナチ時代の遺物を乗り越えようとしている。振り子の針は、プライバシーと個人の自由という方向に振り切れたままだ」

ロッタッハ・エーゲルンの市政担当官、ゲアハルト・ホフマン氏は、生まれ育ったこの町で現在のような騒ぎを目にしたのは初めてだと言う。

ホフマン氏は、ウスマノフ氏について「ただ安寧を得たいだけだ」とし、大工や企業を雇用して地元経済を助けてきたとも指摘。「町としては、私たちは中立だ」と語った。

（Tom Sims記者）