ワクチン特許権放棄、ＥＵは効果に懐疑的 具体案議論の用意も

５月８日、欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領（写真）は、新型コロナウイルスワクチンの特許権放棄について、パンデミック（世界的大流行）との闘いに役立つかＥＵは懐疑的だとした上で、具体的な提案を議論する用意があるとの立場を示した。ポルトガルのポルトで代表撮影（２０２１年　ロイター）

［ポルト（ポルトガル）　８日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領は８日、新型コロナウイルスワクチンの特許権放棄について、パンデミック（世界的大流行）との闘いに役立つかＥＵは懐疑的だとした上で、具体的な提案を議論する用意があるとの立場を示した。

当地で開かれたＥＵ首脳会議の２日目の会合前に記者団に語った。

ミシェル氏は、パンデミックに今すぐに対処するためには、ワクチンを増産し、米英などワクチンを生産しながら他国に出荷していない国の輸出制限を解除する必要があると述べた。

新型コロナワクチンの特許権放棄は、インドや南アフリカが昨年、生産能力の増強と世界各国への供給確保に向けた方法として提案。バイデン米大統領が５日、世界貿易機関（ＷＴＯ）で提案された一時放棄を支持すると表明し、議論が活発になっている。

ミシェル氏は「ＥＵは知的財産権が短期的に特効薬になるとは考えていないが、具体的な提案が示され次第、議論を行う用意がある」と述べた。

当局者によると、７日の首脳会議では、米ファイザーと共にワクチン特許権を持つビオンテックが本拠を置くドイツが、放棄案に強く反発した。

ポルトガル、エストニア、ベルギー、アイルランドも懐疑的な見方を示したが、ギリシャは提案を支持し、イタリアも期間と地域を限定した措置を支持する立場を示した。

ＥＵ当局者は、加盟国への分配と同数の約２億回分のワクチンを域外９０カ国に輸出したとしている。

フランスのマクロン大統領は、８日の会議前に記者団に対し「エイズウイルス（ＨＩＶ）薬の知財権が問題になった際に講じられたのと同じ対応について、すぐに議論を始める必要がある。放棄が可能であるべきだが、限定的な形で行う必要がある」と述べた。

また、ワクチン技術を開発した企業が、金銭的に不利な立場に置かれないようにする必要があると強調した。