ニュース速報

ワールド

中国のロケット残骸、インド洋に落下と国営メディア NASAは批判

2021年05月09日(日)15時43分

 地表に落ちることが懸念された中国の大型ロケット「長征5号B」の残骸は9日、インド洋に落下した。中国国営メディアが、中国有人宇宙事業弁公室の話として伝えた。写真は文昌市の発射場から打ち上げられる長征5号B。4月29日、海南省文昌市で撮影(2021年 人民日報)

[北京 9日 ロイター] - 地表に落ちることが懸念された中国の大型ロケット「長征5号B」の残骸は9日、モルディブ沖のインド洋に落下した。中国国営メディアが、中国有人宇宙事業弁公室の話として伝えた。米航空宇宙局(NASA)は、宇宙ごみの扱い方を巡って中国を批判した。

中国国営メディアによると、残骸は北京時間午前10時24分(日本時間午前11時24分)に大気圏に再突入。東経72.47度、北緯2.65度の地点に落下した。モルディブ諸島西方の海上に当たる。大部分は大気との摩擦で燃え尽きたという。

追跡を続けてきた米宇宙軍司令部は、ロケット残骸がアラビア半島上空で大気圏に再突入したことを確認したが、破片が陸地や海上に落下したかどうかは不明としている。ウェブサイトに発表した声明では「米宇宙軍司令部は、衝突の正確な場所や破片の大きさについて公表しない。いずれも現時点では不明である」とした。

米航空宇宙局(NASA)のネルソン長官は大気圏再突入後に声明を発表し「宇宙開発を行う国は、宇宙物体の大気圏再突入が地上の人々および財産に及ぼすリスクを最小限にする一方、それらの運用に関する透明性を最大限に高めなければならない。中国がスペースデブリ(宇宙ごみ)に関して責任ある基準を満たしていないことは明白だ」と非難した。

中国が同型のロケットを打ち上げるのは2回目。2020年5月に打ち上げた際はアフリカのコートジボアールに破片が落下し、複数の建物に被害が出た。けが人の報告はなかった。

中国は4月29日、宇宙ステーションの3人用居住区施設を運ぶために同ロケットを打ち上げた。中国外務省は7日、残骸の大半は再突入で燃え尽き、被害を及ぼす恐れはほとんどないとの見解を示していた。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

AI競争、米国と中国の差「ナノ秒単位」とエヌビディ

ビジネス

英中銀副総裁、ステーブルコイン規制で米英の協力強化

ワールド

トランプ関税の合憲性、米最高裁が疑問呈す 口頭弁論

ワールド

ブラジル中銀 、3会合連続金利据え置き 物価目標達
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイロットが撮影した「幻想的な光景」がSNSで話題に
  • 4
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 5
    「なんだコイツ!」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 6
    カナダ、インドからの留学申請74%を却下...大幅上昇…
  • 7
    もはや大卒に何の意味が? 借金して大学を出ても「商…
  • 8
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 9
    若いホホジロザメを捕食する「シャークハンター」シ…
  • 10
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 9
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中