米上院指導部、超党派で半導体関連法案を準備＝バイデン氏

［ワシントン　７日　ロイター］ - バイデン米大統領は７日、上院の与野党指導部が半導体関連法案を提出する準備を進めていると明らかにした。世界的な半導体不足で米国内の自動車生産などに悪影響が出ている。

上院民主党のシューマー院内総務と共和党のマコネル院内総務が「間もなく法案を提出するだろう」と述べた。

シューマー、マコネル両氏の事務所からコメントは得られていない。

ホワイトハウスは１２日に半導体の問題に関するオンライン会議を開催する予定で、フォード・モーターのジム・ファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）やゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のメアリー・バーラＣＥＯを含む自動車メーカーの幹部などが参加する見通し。政権側はディーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長とサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が出席する予定。

米自動車業界団体は５日、世界的な車載半導体不足による生産への影響があと６カ月続き、今年の生産台数が１２８万台減少する可能性があるとし米政府に支援を要請した。

バイデン氏は２月、複数の連邦当局に半導体不足問題への対応を指示。国内の半導体生産を加速させるため３７０億ドルの予算も要求している。

半導体不足による自動車生産への悪影響が鮮明となる中、ブロードバンドサービスや携帯電話、ケーブルテレビの業界はホワイトハウスに対し、半導体問題への対応で中立性を確保するよう要請。

業界団体の「ＮＣＴＡ─インターネット＆テレビ協会」は今週、商務省に送ったコメントで、各社は半導体供給の遅れに直面しており、ケーブルテレビの視聴装置の配達が一部遅れ、ネットワークスイッチやルーターなどの調達にも遅延が生じていると指摘。「半導体不足とそれに伴う遅延によってブロードバンドとケーブルテレビ業界に今年、数億ドルの影響がもたらされるだろう」とした。