ニュース速報

ワールド

バイデン米大統領、半導体の国内生産加速へ370億ドルの財源確保へ

2021年02月25日(木)12時38分

 2月24日、バイデン米大統領は、半導体や電気自動車向けの電池などの調達体制を再構築するための大統領令に署名した。政権当局者らが明らかにした(2021年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ワシントン 24日 ロイター] - バイデン米大統領は24日、半導体の国内生産を加速させるための財源として370億ドルの確保を目指す考えを示した。半導体不足は国内の自動車生産ラインを休止に追い込んでいる。

また政権当局者によると、大統領は半導体や電気自動車(EV)向けの電池などの調達体制を再構築するための大統領令に署名した。

半導体不足を巡っては、24日にホワイトハウスでの大統領と超党派グループの会合でも議題となった。

バイデン氏は「半導体不足を解決するため、政権高官らに業界幹部と協力するよう指示した」とし「議会は法案を承認しているが、(半導体の)そうした生産能力を確保するには370億ドルが必要だ。これについても推進する」と語った。

バイデン氏は2021年の国防権限法(NDAA)に盛り込まれている半導体の生産能力拡大を目指す措置に言及したとみられる。同措置は財源を確保するのに別の予算割り当てプロセスが必要となる。

バイデン氏が署名した大統領令は、半導体、EV向けの電池、レアアース(希土類)、医薬品の4品目のサプライチェーン(供給網)について、ただちに100日間の審査を指示。さらに防衛、公衆衛生、通信技術、輸送、エネルギー、食品生産の6分野について調査も命じる。

米国では、新型コロナウイルスの流行を機に、マスクなどの医療用防具が不足。また世界的な車載用半導体不足で、国内の自動車生産ラインが休止する事態になっている。

政権高官は「ただ報告を指示するのでない。問題点を特定し、それに対処する行動計画を立てるつもりだ」と述べた。

大統領令は、特定の製品についてサプライチェーンの中国への依存を減らすことも狙っている。

自動車大手フォード・モーターは24日、バイデン氏の計画を歓迎。発表文書で「(半導体)不足問題の早期解決に努めることが、われわれの従業員、顧客、事業にとって極めて重要だ」とした。

米半導体工業会(SIA)によると、米半導体メーカーは世界販売の47%を占めるが、生産については大部分を海外に外注しているため、世界のわずか12%にとどまる。1990年には世界の生産の37%を占めていた。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください。)

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イエメン分離派、独立問う住民投票2年以内に実施と表

ワールド

アングル:戦時下でも「物流を止めるな」 ウクライナ

ワールド

メキシコ南部でM6.5の地震、首都でも揺れ 大統領

ワールド

再送ウクライナ北東部ハルキウの集合住宅に攻撃、2人
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 4
    感じのいい人が「寒いですね」にチョイ足ししている…
  • 5
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 6
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 7
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 3
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 8
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中