ニュース速報

ワールド

バイデン米大統領、半導体の国内生産加速へ370億ドルの財源確保へ

2021年02月25日(木)12時38分

 2月24日、バイデン米大統領は、半導体や電気自動車向けの電池などの調達体制を再構築するための大統領令に署名した。政権当局者らが明らかにした(2021年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ワシントン 24日 ロイター] - バイデン米大統領は24日、半導体の国内生産を加速させるための財源として370億ドルの確保を目指す考えを示した。半導体不足は国内の自動車生産ラインを休止に追い込んでいる。

また政権当局者によると、大統領は半導体や電気自動車(EV)向けの電池などの調達体制を再構築するための大統領令に署名した。

半導体不足を巡っては、24日にホワイトハウスでの大統領と超党派グループの会合でも議題となった。

バイデン氏は「半導体不足を解決するため、政権高官らに業界幹部と協力するよう指示した」とし「議会は法案を承認しているが、(半導体の)そうした生産能力を確保するには370億ドルが必要だ。これについても推進する」と語った。

バイデン氏は2021年の国防権限法(NDAA)に盛り込まれている半導体の生産能力拡大を目指す措置に言及したとみられる。同措置は財源を確保するのに別の予算割り当てプロセスが必要となる。

バイデン氏が署名した大統領令は、半導体、EV向けの電池、レアアース(希土類)、医薬品の4品目のサプライチェーン(供給網)について、ただちに100日間の審査を指示。さらに防衛、公衆衛生、通信技術、輸送、エネルギー、食品生産の6分野について調査も命じる。

米国では、新型コロナウイルスの流行を機に、マスクなどの医療用防具が不足。また世界的な車載用半導体不足で、国内の自動車生産ラインが休止する事態になっている。

政権高官は「ただ報告を指示するのでない。問題点を特定し、それに対処する行動計画を立てるつもりだ」と述べた。

大統領令は、特定の製品についてサプライチェーンの中国への依存を減らすことも狙っている。

自動車大手フォード・モーターは24日、バイデン氏の計画を歓迎。発表文書で「(半導体)不足問題の早期解決に努めることが、われわれの従業員、顧客、事業にとって極めて重要だ」とした。

米半導体工業会(SIA)によると、米半導体メーカーは世界販売の47%を占めるが、生産については大部分を海外に外注しているため、世界のわずか12%にとどまる。1990年には世界の生産の37%を占めていた。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください。)

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

エリオット、LSEG株大量取得か 自社株買いなど協

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法

ビジネス

中国1月自動車販売19.5%減、約2年ぶり減少幅 

ワールド

米下院、トランプ関税への異議申し立て禁止規定を否決
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中