バイデン政権、1.9兆ドルの追加コロナ対策巡り与野党議員と協議

　１月２４日、バイデン米政権は１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス経済対策について民主、共和両党の議員と電話協議を開き、最重要課題は新型コロナウイルスワクチンの迅速な生産と効率的な分配だという点で一致した。ホワイトハウスで２１日撮影（２０２１年　ロイター/Jonathan Ernst）

［ワシントン　２４日　ロイター］ - バイデン米政権は１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス経済対策について民主、共和両党の議員と２４日に電話協議を開き、最重要課題は新型コロナウイルスワクチンの迅速な生産と効率的な分配だという点で一致した。

ただ、共和党議員からは全体の規模が大き過ぎるとの懸念が示され、一部の議員はワクチン配布に的を絞った小規模対策の必要性を訴えたため、政権高官らは説得に努めた。

協議には政権側からブライアン・ディーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長などが出席。少なくとも１６人の上院議員と、下院の２人の議員が参加した。参加した民主党議員の側近は、「精力的」な協議が行われたと述べ、今後も両党の連携が継続する見通しだとした。

ただ、協議に加わった共和党のスーザン・コリンズ議員は「これだけの規模と範囲の対策を検討するのは時期尚早に思える」と表明。ワクチン分配に追加資金が必要なのは認めるが、「より限定的な」法案が適切だとし、他の議員らと協議する考えを示した。

ホワイトハウスのジャンピエール副報道官は記者団に「待ち切れない」と表明。「ワシントンがこれまで膠着状態だったからといって、今後もそうである必要はない」と強調した。

ホワイトハウスは協議について声明を出していないが、大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）メンバーのジャレッド・バーンスタイン氏は協議後にＣＮＮに対し、２０２０年終盤に成立した９０００億ドル規模の景気対策が有用なのは「１カ月か２カ月だ」との見解を示した。

バイデン大統領は２２日、経済救済に関する大統領令への署名を前に、「肝心なことは、われわれは国家非常事態にあり、国家非常事態にふさわしい行動を取る必要がある」と強調した。

与党・民主党は上下両院を支配しているが、共和党との議席数差はわずかで、法案を通すには超党派の支持が必要になる公算が大きい。

追加対策の規模に加え、一部の高所得者を含む米国民の大半が対象となる１人あたり１４００ドルの現金給付についても懸念がある。

ミット・ロムニー上院議員は協議を前にＦＯＸニュースの番組で、ホワイトハウスの意見は聞くつもりだが、１兆９０００億ドルの規模は「衝撃的」だと指摘。財源を確保するための多額の借り入れは長期的に米経済にとって「最善の策ではない」と述べた。

民主党に近い無所属のアンガス・キング上院議員は、電話協議で議員らは先月成立した９０００億ドルの対策のうち既に使われた額を知りたがったと明らかにした。

民主党のシューマー上院院内総務は記者団に、一部の共和党議員は否定的な発言をしてきたが、２４日の協議後に景気対策の必要性を認識すると望んでいると語った。

「そうでなければ、われわれが単独で前進させる方法があり、そうするだろう」と続けた。上院の単純過半数で主要な法案を可決する手続きを一例に挙げた。

＊議員のコメントなどを追加しました。