今年前半までに全国民向けワクチン確保目指すとの発言撤回せず＝副長官

　１月２２日、坂井学官房副長官は、今年前半までに全国民に提供するコロナワクチンの確保を目指すとの２１日の会見での発言は撤回しないと述べた。写真は２０１６年２月、都内で撮影（２０２１年　ロイター／Thomas Peter）

［東京　２２日　ロイター］ - 坂井学官房副長官は２２日午後の会見で、今年前半までに全国民に提供するコロナワクチンの確保を目指すとの２１日の会見での発言は撤回しないと述べた。

国内メディアによると、２２日午前の閣議後会見でワクチン接種の総合調整を担う河野太郎行政改革・規制改革担当相は「政府内に情報のそごがあり、スケジュールに関する発言は修正させていただく」と述べていた。

坂井副長官は２２日午後の会見で、河野担当相の事務方と連絡を取り合ったところ、現在のところ薬事承認を受けたワクチンはなく、河野担当相の考えでは「具体的な確保の見込みが立っていない」と言う趣旨の内容だったことが分かったと説明した。

しかし、坂井副長官は３億１０００万回分のワクチンの量を確保しており、６月前半までには確保できると見込んでいると説明。「確保」の意味は数量を押さえているという趣旨であり、具体的な接種スケジュールが固まっていないということとは別であると指摘。前日の発言は撤回しないとした。

午前の会見で坂井副長官は、日本政府が非公式に東京五輪を中止せざるを得ないと結論付けたとの英タイムズ紙報道を否定。海外からも今年の夏に予定通り開催できるのか疑念の声も出ているとの質問に対し、「海外の状況等もあり、どこかの段階で実際に開催するかどうかの判断を行う。それまでは政府としてやるべきこと、進めていくことをしっかり準備していきたいと思うし、海外についてはその時の状況を勘案する」と述べていた。

午後の会見では、感染対策の内容について、海外の状況等を踏まえて検討するという趣旨でこの質問に答えたと釈明。その上で、「日本政府と大会関係者が一丸となって今年夏の大会開催に向けて準備を進める方針に変わりない」と強調した。

(田巻一彦　編集：青山敦子)