ニュース速報

ワールド

ドイツ、変異種懸念で2月半ばまで封鎖延長 入国制限も辞さず

2021年01月20日(水)14時07分

ドイツのメルケル首相は19日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策の一環で実施しているロックダウン(都市封鎖)措置を2月14日まで延長することで各州首相と合意した。ベルリンで19日撮影(2021年 ロイター/FABRIZIO BENSCH)

[ベルリン/アムステルダム/コペンハーゲン 19日 ロイター] - ドイツのメルケル首相は19日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策の一環で実施しているロックダウン(都市封鎖)措置を2月14日まで延長することで各州首相と合意した。また、他の欧州諸国が感染拡大を食い止める措置を講じなければ、入国制限も辞さない構えを示した。

1月31日が期限となっている現行のロックダウン措置の下、新規感染者数はこのところ減少しているものの、英国で検出された感染力が強いとされる新型コロナ変異種の流行が懸念されている。

メルケル首相は16州の州首相との会合を終え、記者団に対し「われわれがどのような策を講じても、他国が同時に取り組まなければ成功しない」と述べ、「全ての周辺国が同様に対応するよう取り計らう必要がある。さもなければ入国制限などの措置を検討せざるを得なくなる」と危機感を示した。欧州首脳は21日にオンライン会議を開く。

ロックダウンの延長により、大半の学校は閉鎖が続く。メルケル氏は、一部の変異種が子どもの間で広がりやすいとされることを踏まえた決定だと説明した。

公共交通機関や商店では、布マスクではなく医療用マスクの着用が義務付けられる。企業には3月15日まで可能な限り在宅勤務を求める。

政府は打撃を受ける事業者への支援を拡充するほか、今月末で切れる予定だった破産申請義務の停止を4月末まで延長する。

ロベルト・コッホ研究所の19日の発表によると、ドイツ国内の感染者数は1万1369人増加して累計205万人となった。死者は989人増の4万7622人。

ドイツは人口10万人当たりの7日間累計感染者数を50人に抑えることを目標としているが、現状では132人に高止まりしている。

一方、オランダ政府も変異種への懸念から、週内に制限措置を強化する計画だと、保健当局者が明らかにした。オランダは先週、ロックダウンを少なくとも2月9日まで延長したばかり。

さらに、夜間外出禁止令施行の可能性や、自宅に招く人の人数制限(現在は大人2人まで)の強化が検討されており、20日に決定される見通しという。

当局のデータによると、新規感染者数は3週間連続で減少。18日の新規感染者は5000人弱で、昨年12月1日以来最少となった。

デンマークでも、現行のロックダウン措置を2月初旬以降も維持する可能性があるという。

フレデリクセン首相は、変異種の感染拡大が続いており「脅威は明白」とし、早ければ19日中にも制限措置が強化される可能性もあると述べた。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米FTC、メタの独禁法裁判で控訴へ インスタグラム

ビジネス

カタール投資庁とゴールドマン、提携拡大へ 投資目標

ビジネス

米3M、通期利益見通しが予想下回る 10-12月期

ワールド

再送トランプ氏、機関投資家の一戸建て住宅購入制限へ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 4
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生…
  • 5
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    トランプが「NATOのアメリカ離れ」を加速させている…
  • 8
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 9
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 10
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中