ニュース速報

ワールド

トランプ氏、「アリペイ」など中国アプリ禁止　大統領令に署名

2021年01月07日（木）02時02分

　１月５日、トランプ米大統領は、中国の金融会社アント・グループの電子決済サービス「アリペイ」を含む８つの中国系アプリとの取引を禁止する大統領令に署名した。写真はホワイトハウスで２０２０年１１月撮影（２０２１年　ロイター／Erin Scott）

［ワシントン／北京　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、中国の金融会社アント・グループの電子決済サービス「アリペイ」を含む８つの中国系アプリとの取引を禁止する大統領令に署名した。ホワイトハウスが発表した。

米高官によると、多くのユーザーを抱え、個人情報にアクセスできる中国系アプリが米国民にもたらす脅威に対応するための措置という。

大統領令についてはロイターが最初に報じた。

大統領令では、国家の安全保障を守るため、米国が中国のアプリ開発業者に対して「積極的な措置」を講じる必要があると表明。

「中国のソフトはスマートフォンやタブレット、コンピューターなどの個人用電子機器にアクセスすることで、ユーザーの個人情報や機密情報を含む膨大な量の情報を取得することが可能」とし、こうしたデータ収集を通じて「中国は連邦政府の職員や請負業者の位置を追跡し、個人情報の記録を構築することができる」と指摘した。

商務省が４５日以内に具体的にどの取引を禁止するか決定する。対象となるアプリはアリペイのほかに、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）のＱＱウォレットやウィーチャットペイ、キャムスキャナー。

ＳＨＡＲＥｉｔ（シェアイット）、テンセントＱＱ、アリババ傘下のＵＣＷｅｂが開発したＶＭａｔｅ（ブイメイト）や、キングソフト・オフィス・ソフトウエアのＷＰＳオフィスも含まれる。

アリババ、テンセント、キャムスキャナー、シェアイット、ワシントンの中国大使館などのコメントは現時点で得られていない。

１月２０日に新政権が発足するのを前に、トランプ氏は対中強硬姿勢を一段と強めている。一方、バイデン氏は就任初日にこの大統領令を無効にすることも可能。

政府高官によると、商務省は禁止する取引を特定するために政権交代前に動く計画という。

ロス商務長官は声明で、トランプ氏による「米国民のプライバシーや安全を中国共産党の脅威から守ろうとする取り組み」を支持すると表明した。

中国外務省の華春瑩報道官は６日の会見で、中国企業の正当な権利を守るため必要な措置を講じると表明。また中国商務省は、米国の方針が公正な競争に反するほか、アプリを使った非接触型決済は新型コロナウイルスの流行で世間に広く浸透しており、中国ばかりでなく米国の顧客や企業にとっても利益が損なわれるとウェブサイトで批判した。

調査会社センサータワーによると、アリペイのアプリは昨年、米国のアップルやグーグルのストアで約２１万回ダウンロードされた。キャムスキャナーは４４０万回、ＷＰＳオフィスは約５６万回ダウンロードされている。

＊内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ポーランドと独は欧州経済再生に共同責任、財務相が共
2026.02.03

ビジネス

東京株式市場・前引け＝大幅反発、米株高や円安で投資
2026.02.03

ビジネス

デンソー、通期純利益予想を下方修正　米関税や部材高
2026.02.03

ビジネス

中国でＡＩ普及キャンペーン過熱　アリババは春節「お
2026.02.03
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは？
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 7
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 8
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 9
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 10
    共和党の牙城が崩れた？　テキサス州で民主党が数十…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中