ニュース速報

ワールド

米、承認後最短24時間でコロナワクチン接種へ　11月感染者420万人

2020年12月02日（水）06時23分

１２月１日、米政府の新型コロナウイルスのワクチン開発を加速する「ワープ・スピード作戦」のモンセフ・スラウイ首席顧問は規制当局によるワクチン承認から２４時間以内、最長でも３６─４８時間以内に、医療従事者らへの接種を開始する可能性があると述べた。写真は４月２０日撮影（２０２０年　ロイター／Dado Ruvic）

［ワシントン／ニューヨーク　１日　ロイター］ - 米政府の新型コロナウイルスのワクチン開発を加速する「ワープ・スピード作戦」のモンセフ・スラウイ首席顧問は１日、規制当局によるワクチン承認から２４時間以内、最長でも３６─４８時間以内に、医療従事者らへの接種を開始する可能性があると述べた。

さらに、年内に２０００万人がワクチン接種することを望むとの考えを示した。

米国では１１月、新型コロナ新規感染者数が４２０万人に達した。専門家の提言にもかかわらず、マスク着用を拒否し、ホリデーシーズンに向け人が集まる中、感染者数は前月から倍増超となり、ワクチン早期承認への期待が高まる。

米ファイザーは１１月２０日に米食品医薬品局（ＦＤＡ）にコロナワクチンの緊急使用許可を申請。ＦＤＡの外部専門家委員会は今月１０日に会合を開き、ＦＤＡが緊急使用を認めるべきか助言を行う。

米国では米モデルナも１１月３０日にコロナワクチンの緊急使用許可を申請。モデルナのワクチンの緊急使用許可はファイザーの１週間後に検証される。ファイザーとモデルナのワクチンはともに２回の接種が必要。

スラウイ氏は、米国では来年１月までにファイザーとモデルナのワクチン合わせて毎月６０００万─７０００万回分が用意できると予想。米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）と英アストラゼネカのワクチンも緊急使用許可が承認されれば、３０００万─５０００万回分が上乗せされるとした。

さらに、来年初頭までに４種類のワクチンの使用が承認されれば、３─４月までに製造量は毎月１億５０００万回分程度に達するとの見通しを示した。

ワープ・スピード作戦の供給・製造・配布を監督するポール・オストロウスキ氏は、米国民全員が６月までにワクチンを接種する見通しとした。

また、米運輸省はこの日、コロナワクチンの「即時の大量輸送」を可能とする態勢を整え、全ての規制上の措置を完了したと明らかにした。

スラウイ氏は、ファイザーのワクチンの緊急使用承認を受け１２月半ばにも直ちに出荷を開始するために、ワクチン輸送の「予行演習」がすでに開始されていると表明。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、約２１００万人の医療関係者と約３００万人長期療養施設で暮らす人たちを優先的に接種するとしている。

米国立予防接種・呼吸器疾患センター（ＮＣＩＲＤ）のナンシー・メソニエ所長はＣＤＣの諮問委員会で、大半の州や地方自治体は最初のワクチン入手後３週間以内に医療従事者の接種が可能になることを期待していると述べた。

同委員会で示されたＣＤＣのプレゼンテーションによると、ＣＤＣはコロナワクチンが規制当局に承認されれば、１２月末までに約４０００万回分が利用可能となり、１週間に５００万─１０００万回分が供給されると予想している。

＊情報を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米韓が通商合意、自動車関税15％　3500億ドル投
2025.10.29

ビジネス

ホンダ、半導体不足でメキシコの車生産停止　米・カナ
2025.10.29

ビジネス

イスラエル、ガザ停戦協定の履行再開と表明　空爆で1
2025.10.29

ワールド

印パ衝突、250％の関税警告で回避＝トランプ氏
2025.10.29
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは？
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 3
    コレがなければ「進次郎が首相」？...高市早苗を総理に押し上げた「2つの要因」、流れを変えたカーク「参政党演説」
  • 4
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 5
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    「ランナーズハイ」から覚めたイスラエルが直面する…
  • 8
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 9
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 10
    リチウムイオンバッテリー火災で国家クラウドが炎上─…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は？
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 6
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 9
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 10
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中