ニュース速報

ワールド

米共和党、最高裁判事承認の上院委採決強行へ 民主はボイコット表明

2020年10月22日(木)11時47分

10月21日、米民主党はトランプ大統領が連邦最高裁判所判事に指名したエイミー・バレット氏(写真)の承認手続きを巡り、上院司法委員会が22日に実施する採決をボイコットする方針を明らかにした。米議会で代表撮影(2020年 ロイター)

[ワシントン 21日 ロイター] - 米民主党は21日、トランプ大統領が連邦最高裁判所判事に指名したエイミー・バレット氏の承認手続きを巡り、上院司法委員会が22日に実施する採決をボイコットする方針を明らかにした。しかし、上院で多数派の共和党は採決を予定通り実施すると表明した。

同委のグラム委員長(共和党)は声明で「バレット氏は採決を行うのにふさわしく、実施される見通しだ」とした。

民主党上院トップのシューマー院内総務と司法委の民主党メンバーはこれより先、採決を欠席すると発表。共同声明で「世界的なパンデミックや選挙のさなかに、共和党は最高裁判事の承認を急ぎ、多くの人々から医療保険を奪うとともに、議会を通過させられなかった極端で不人気の計画を実行しようとしている」と主張した。

米大統領選・議会選がわずか12日後に迫り、期日前投票が既に行われていることに触れ、「(承認手続きは)最初から不正だ」とした。

グラム委員長はこれに反論し、バレット氏は最高裁の「将来的な判事候補のゴールドスタンダードとなるべき裁判官としての資質を備えている」と強調した。

同委の共和党議員12人全員がバレット氏の承認に賛成票を投じる考えを示しており、民主党議員10人は反対する構えだ。

司法委で予想通りバレット氏が承認されれば、共和党が週明け26日に計画する上院本会議での採決に道が開かれる。共和党上院トップのマコネル院内総務は、上院本会議で25日に手続き上の採決を済ませ、26日に最終採決に持ち込みたい考えだ。

民主党はバレット氏承認に強く反対してきた。同氏が就任すれば、最高裁判事は保守派6人・リベラル派3人という構成になる。

トランプ大統領は今年の大統領選は最高裁で決着することになるとの見方を示しており、選挙関連の訴訟にバレット氏が判事として加わっているよう図りたい考えだ。[nL3N2GK3YE]

大統領選の投票日にこれ程まで近いタイミングで最高裁判事の指名が承認されるのは前例がない。

民主党側は、共和党が2016年に大統領選挙の年であることを理由に、当時のオバマ大統領が指名した最高裁判事の承認手続きを拒否したにもかかわらず、今回は選挙を目前に控えて「猛烈なスピード」で承認しようとしていると改めて非難した。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

対中ビジネスに様々な影響が出ていることを非常に憂慮

ワールド

中国、26年も内需拡大継続へ 積極政策で経済下支え

ビジネス

ドイツ鉱工業生産、10月は前月比+1.8% 予想上

ビジネス

独30年国債利回りが14年ぶり高水準、ECB理事発
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 2
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 3
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...かつて偶然、撮影されていた「緊張の瞬間」
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 8
    『ブレイキング・バッド』のスピンオフ映画『エルカ…
  • 9
    仕事が捗る「充電の選び方」──Anker Primeの充電器、…
  • 10
    ビジネスの成功だけでなく、他者への支援を...パート…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは?
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 6
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 9
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中